「売上げや数字でしか評価できなくなる」相次ぐ不祥事を生み出す企業風土の恐ろしさ

元テレビ局員の下矢一良氏が自身のYouTubeチャンネルで「【住友不動産】日本の大企業が壊れる瞬間…不祥事企業に共通する“空気”とは【詐欺事件】」を公開した。動画では、住友不動産グループで相次ぐ不祥事を引き合いに出し、不祥事を引き起こす企業の構造的な問題点について、独自の視点から鋭く提言している。

直近、住友不動産のグループ会社において、架空の土地取引をでっち上げて手付金400万円を騙し取るという、地面師の手口のような詐欺事件が発生した。下矢氏が他の大手デベロッパーと比較した結果、同社は下請け企業に対する消費税負担の押し付けや未払い残業代問題など、業務にまつわるお金絡みの不祥事が「圧倒的に多い」と指摘した。

なぜ同社ばかりで不祥事が頻発するのか。下矢氏は、三井不動産や三菱地所が「街づくりで未来を作る」といった100年後に残る壮大な夢や旗を掲げているのに対し、住友不動産の企業理念には「信用と創造」とだけ記載されている点に着目した。そして、「過度な強調は欠如を表す」という心理学の言葉を引き合いに出し、「信用が足りていないから信用と書いている」と独自の見解を述べた。

さらに、社員が誇りを持てるような大きなビジョンがないことで「社員を何で評価するかというと、売上げや数字でしか評価できなくなる」と指摘。こうした数字至上主義の社風が「お金を稼ぐためには、勇み足でも行ってしまおう」という不正を生む風土を社内に作り出しているのではないかと推測した。

最後には、同社が発表した再発防止策についても言及。歩合制の見直しや数字以外の評価を取り入れるといった内容を踏まえ、「多くの人の人生や生活に影響を与えるビジネスをやっているのだから、社会にいい影響を与えるような大きい旗を掲げてほしい」と述べ、大企業が社会に示すべき理念の重要性を強く訴えて締めくくった。