米民主・共和の重鎮が使用制限緩和要求、対ウクライナ供給兵器

Patricia Zengerle

[ワシントン １１日 ロイター] - 米政府がウクライナに供与した兵器について、米議会の民主、共和両党の重鎮から使用制限を緩和するよう求める声が強まっている。

上院外交委員会のベン・カーディン委員長（民主党）は１１日の公聴会で、ロシアによる最近の空爆でウクライナの民間人が死亡し、インフラが破壊されたことに触れ、「ウクライナがこのような空爆からより効果的に自国を守れるようにするべき時が来た。米国が主導する必要がある」と訴えた。

米政府はウクライナのゼレンスキー大統領が求める兵器の使用制限撤廃に応じていない。ロシア領内深くの標的を攻撃するのに使うことを認めれば、紛争がエスカレートすると懸念している。

共和党はロシアが２０２２年２月にウクライナ侵攻を開始して以来、使用制限を緩和するよう求めてきたが、議会民主党の重鎮も最近になって政権側に方針変更を促すようになった。

下院外交委員会の小委員会の民主党トップ、ビル・キーティング議員は１０日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）に書簡を送り、米国が供与した兵器でウクライナがロシア領内の軍事目標を攻撃するのを認めるよう訴えた。

下院共和党の軍事委員長などを含む議員グループも１０日に、使用制限撤廃を求める書簡を公表した。