色褪せぬ100年前の社説｢一切を棄つるの覚悟｣
（写真：「近代日本人の肖像」国立国会図書館）
今年6月、政界に超党派の議員連盟「石橋湛山研究会」が発足した。死去から半世紀が経ったにもかかわらず、その主張や生き方に学ぼうとする動きが起こるのはなぜなのか。
『週刊東洋経済』11月18日号の創刊記念号特集は「今なぜ石橋湛山か」。豊富なインタビューや寄稿を基に湛山の軌跡を振り返る。
【配信予定】11月11日（土）
安倍晋三元首相と石橋湛山の“決定的な違い”
議員連盟「石橋湛山研究会」に覚悟はあるか
石橋湛山の「ナショナリズム」をめぐる葛藤��
石橋湛山の「ナショナリズム」をめぐる葛藤��
11月12日（日）
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政界にはあまたの議員連盟（議連）が存在する。財政やエネルギー、司法制度など特定の分野について議員たちが政策を磨く場となっているが、1人の人物の名前を冠した議連が誕生するのは異例だ。
超党派「石橋湛山研究会」が自民党、立憲民主党、国民民主党の議員らで設立されたのは今年6月のこと。今なぜ石橋湛山か。「時代の要請だ」。11月1日、2回目を迎えた勉強会で、共同代表の岩屋毅元防衛相は議連設立の背景をこう語った。
米中対立やウクライナ戦争、台湾有事危機など日本を取り巻く国際環境は厳しさを増す。そのうえ、BRICSの拡大やグローバルサウスの台頭など国際舞台には新プレーヤーが続々と参入している。G7が世界を舵取りした時代は終わりつつある。変わりゆく世界秩序の中を日本はどう生きるのか。
そこで浮上したのが石橋湛山だ。
「小日本主義」を主張
明治維新後、欧米列強の後を追うように植民地経営に乗り出していた大日本帝国下の1921年、湛山は『東洋経済新報』に社説「一切を棄（す）つるの覚悟」や「大日本主義の幻想」を書いた。朝鮮や台湾、満州などすべての植民地を放棄せよと説く、今日「小日本主義」と呼ばれる主張だ。
社説「一切を棄つるの覚悟」「大日本主義の幻想」
人道的な理由はもちろんだが、それだけではない。植民地との貿易額は米国や英国との貿易額に比べるとはるかに少ない。日本の経済的自立のために不可欠なのは植民地の維持ではなく、米英との貿易であるという経済合理性から導き出された結論だ。
湛山が小日本主義を展開した理由はもう1つ挙げられる。当時、米国による新たな国際秩序の設計が着々と進められていたのだ。
2年前の1919年。パリで開かれた第1次世界大戦の講和会議で、米ウィルソン大統領は民族自決と国際連盟構想を打ち出した。米国はさらにワシントンで軍縮会議を催す。植民地主義を終わらせ、軍備も減らす。聞こえはよいが、湛山は「表の旗は太平洋の平和。裏の魂胆は日本いじめ会議」という米国の真の狙いを見抜いた。
自ら一切を棄てよ
会議出席を拒めば日本の国際的地位は落ちる（米国の狙いどおりとなる）。ならば自ら一切を棄てよ、そうすれば「英国にせよ、米国にせよ、非常の苦境に陥るだろう」というわけだ。
小日本主義はしたたかな外交戦略といえた。この時代に、私たちは湛山から何を学び取ることができるだろうか。
（野中 大樹 ： 東洋経済 記者）
