年収200万円でも住宅ローンは組める？ いくら借りられるか目安を紹介します
住宅ローンを検討する場合、気になるのは「いくら借りられるか」という点ではないでしょうか。また、住宅ローンを利用できるのか不安に思うこともあるでしょう。この記事では、年収200万円の人に向けて住宅ローン契約が可能かどうかを解説し、可能な場合の借入金額についても紹介します。住宅購入の際には、ぜひ参考にしてください。
年収200万円で住宅ローン契約は可能？
年収200万円の場合、必ずしも住宅ローンの契約ができるわけではありません。利用する金融機関や住宅ローンの種類などによって条件が異なり、申込みができないところもあります。どのようなことなのか以下で詳しく見ていきましょう。
金融機関によっては借りられる
住宅ローンを取り扱う各金融機関は、それぞれ「最低年収」を設定していることが一般的です。その金額はそれぞれ異なりますが、100万円から400万円の間が多いでしょう。そのため、200万円以上の金額を最低年収としているところでは、年収200万円未満の人は審査に通過できません。
最低年収は申込条件に記載されていることがあります。条件のなかに「年収100万円を超えている」「年収200万円以上の人」というものがあると、年収200万円でも審査通過できる可能性はあるでしょう。
【フラット３５】は年金受給者やパートでも加入できる
住宅ローンには、【フラット３５】という住宅金融支援機構と民間金融機関とが提携して貸し出す全期間固定金利の住宅ローンがあります。
申し込み条件の一つには、年収に占める年間合計返済額の割合である総返済負担率の基準（年収400万円未満の場合、30％以下）を満たすなどの条件があります。しかし、最低年収の制限がないため、年収200万円でも利用可能です。
雇用形態による制限もないため、一定の年収があればパートやアルバイトでも利用できます。また、年金収入のみでの申し込みもできるため、年金受給者も契約可能です。
自営業者は契約できない可能性も
住宅ローンの審査では、借主に返済能力があるかどうかを重視します。返済能力を判断する際に特に注目されるのが、一定の収入が安定的かつ継続的に得られ、月々の返済を滞りなく行えるかといった点です。
その点で考慮すると、会社員や公務員であれば、一定の所得が継続して得られる見込みがあるため審査に通りやすいといえるでしょう。
一方自営業者は、景気の悪化や急な環境の変化で収入が激減したり途絶えたりする恐れがあります。そのため、年収が高くても、所得が不安定であり審査通過の難易度が上がる傾向はあります。
特に業歴が浅かったり、複数年にわたって収入を安定的に得ていなかったりする場合、審査通過はさらに難しくなるでしょう。
年収200万円の人が借りられる住宅ローンの額
年収200万円で住宅ローンを利用する場合、いったいいくら借りられるのでしょうか。ここからは、そういった疑問点について解説していきます。
借りられる額
年収200万円で借りられる住宅ローンの金額について、シミュレーションで算出した結果を紹介します。シミュレーションの前提条件は下記の通りです。
【シミュレーションの条件】
・利用する住宅ローン：ARUHIフラット35（9割以下）
・借入期間：35年
・返済方法：元利均等
・団信種別（※）：新機構団信
・その他借入額：0円
※団信種別とは、住宅ローンを借りる際に加入する団体信用生命保険（団信）の種類のこと
借入期間を35年とし、返済方法を毎月支払う返済額が一定となる「元利均等」とした場合、借り入れ可能な金額のシミュレーション結果は上記の通りです。年収200万円の場合は、約1,500万円借り入れることが可能で、月々の返済額は約5万円の見込みとなることがわかります。
無理なく返済できる額
年収200万円で住宅ローンを借りる場合、借り入れ可能な限度額まで借りてしまうと、生活にゆとりがなくなるほか、急な出費や収入減で返済が滞ってしまうケースも少なくありません。そのため、住宅ローンを検討する際は、無理なく返済できる金額を把握しておくことが大切です。
各家庭の家族構成や生活事情などで差はあるものの、一般的に無理なく返済できる返済負担率（返済比率）は、手取り年収の20％～25％といわれています。
年収200万円の場合、手取り年収は約160万円（※）です。手取り年収の20％～25％は約32万円～約40万円となります。
そこから検討すると、月額にして約2万7,000円～約3万3,000円が無理なく返済できる金額といえるでしょう。金利にもよりますが、だいたい1,000万円くらいの借り入れとなります。
※ARUHI「年収200万円の手取り収入はいくら？どんな暮らしが実現できる？」
年収200万円で住宅ローンを契約するときの注意点
年収200万円で住宅ローンの契約をするときの注意点について解説します。住宅ローンの契約で失敗しないためにも、以下の四つの点に気をつけてください。
住宅ローン以外の生活費を確認する
住宅ローンを契約する際には、実際に生活費として使用できる、収入から住宅ローンを差し引いた金額を確認することが大切です。毎月の収入が住宅ローンの支払いと月々の生活費をまかなえる水準でないと、たちまち暮らしが立ち行かなくなったり、返済が滞ったりしかねません。
借入金額に対する毎月の返済額は、住宅ローンを貸し出す会社のホームページ上の返済シミュレーションなどで簡単に確認することができます。毎月の返済額が把握できたら、その金額を月々の収入から引いた額を確認し、食費、光熱水費、小遣い、医療・」保険といった生活費がまかなえるかチェックしましょう。
借入額は無理なく返済できる額に抑える
住宅ローンで借り入れ可能な金額と、無理なく返済できる金額とは異なります。これを意識して、借入額を無理なく返済できる額に抑えることが大切です。
借りられるからといって限度額ギリギリまで借りてしまうと、生活が苦しくなったり、想定外の出費がある場合に対応できなくなったりすることがあります。また、急な環境変化で収入が減ってしまう可能性も否定できません。
住宅購入後は固定資産税や修繕費などの維持費もかかります。購入金額だけではなく、これらの費用を支払えるかどうかまで考えることが必要です。
毎月の生活費を無理なく支払えて、多少の貯金ができるなど、ある程度余裕のある返済計画にしましょう。
固定金利にする
住宅ローンでは基本的に固定金利か変動金利かを選べます。
変動金利は、返済期間中の金利変動に応じて金利が変わります。近年は長らく低金利時代が続き、金利の推移がほぼ横ばい状態のためか、変動金利を選ぶ人が多い傾向です。しかし、固定金利であれば支払う金利の額が変わらず、返済計画が立てやすいうえ、急な金利上昇で困ることはありません。
現在は十数年にわたって低金利で推移しているものの、今後、金利が上昇する可能性は否定できません。下記は、金利ごとの返済額のシミュレーションです。金利の上昇が返済額に大きく影響することがわかります。
【シミュレーションの条件】
・借入金額：850万円
・ボーナス：0円
・返済方法：元利均等
・返済期間：35年
金利が1％でも上昇すれば毎月約4,000円、2％上昇した場合は約9,000円も負担が増加します。急な負担上昇で返済に困らないよう、固定金利を選ぶことをおすすめします。
今後のライフプランも考慮する
住宅ローンを検討する際には、今後のライフプランも考慮しましょう。
特に共働きで夫婦2人の収入を合算して住宅ローンを借りる場合などは、出産や育児などでどちらかの収入が減ったり途絶えたりすることがある点に注意しましょう。
また、子どもが増えれば、人数分の生活費とともに教育費が必要となります。十年後、二十年後の将来を見据えた返済計画を立てることが必要です。
まとめ
年収200万円の場合、住宅ローンを約1,500万円借り入れることが可能で、月々の返済額は約5万円の見込みです。ただし、借りられる限度額と余裕をもって返済できる金額とは異なります。無理なく借りられる返済額の目安は、月々2万7,000円～約3万3,000円程度、借り入れできる金額は約1,000万円です。
住宅ローンを借りるときは返済で生活が苦しくなることのないように、普段のライフスタイルや今後の予定に必要なお金を考慮して借入額を決めるようにしましょう。
