当社が入居しているビル

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　堀正工業（株）（TDB企業コード：985757133、資本金2000万円、東京都品川区西五反田1-23-9、登記面＝東京都港区西新橋1-10-7、代表堀雅晴氏、従業員45名）は、7月24日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は大野了一弁護士（東京都港区虎ノ門1-15-12、虎ノ門南法律事務所、電話03-3502-6294）ほか。
　破産管財人は竹村葉子弁護士（東京都新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所、電話03-3356-5251）。

　当社は、1933年（昭和8年）10月に創業されたベアリング販売会社の事業を承継すべく、48年（昭和23年）9月に設立された。50年3月にベアリング大手のNTN（東証プライム）の代理店指定を受け、以降は同社の主要代理店として展開。半導体、自動車、建設機械、鉄道、風力発電、液晶関連など大手メーカーを得意先に、各種ベアリングのほか、コンプレッサ、グリース等関連製品の販売を手がけていた。

　NTN製品のほかにも、日本、中国、台湾、韓国などの各メーカーの商品群の中から得意先の要望に沿った最適な提案を行ってきた。専門スタッフによる積極的な技術サポートを強みに、国内販売のみならず、香港や上海などにも輸出。近年は新規事業として、ヘンプ（麻）を用いたバイオプラスチックの開発に進出するなど多角化を図り、半導体業界向けが堅調に推移した2022年9月期には年売上高約68億600万円＜会社公表値＞を計上していた。

　しかし今年5月、不適切な会計処理を行っている疑いが強まり、調査を進めたところ実際は多額の借入金を抱え、債務超過状態が続き、借入金の返済原資を確保できない状態であることが判明。金融機関から新たな資金調達も厳しくなり、借入金の返済を迫られるなか、債務整理を弁護士に一任していた。その後、6月には決済難に陥ったものの、清算型の民事再生を目指し、事業を継続しながらスポンサー支援を模索していたが、銀行借り入れの使途解明に時間を要することから、今回の措置となった。

　負債は、約283億円（うち金融債務251億円）。