国会外交統一委員会（資料写真）＝（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は１日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関して「現在としては維持するという立場だ」と述べた上で、「状況の変化によってさまざまな検討をしなければならない」と慎重姿勢を示した。

　

　趙氏はこの日、国会で開かれた外交統一委員会の全体会議に出席し「（協定を破棄すれば）日本の立場に打撃があると考える」と述べた。

　また、日本の菅義偉官房長官がＧＳＯＭＩＡについて継続すべきだとの立場を示したことに言及し、日本も国益にかなうと判断しているとして、ＧＳＯＭＩＡ自体は各国の利益のために締結したものだと説明した。

　ＧＳＯＭＩＡは韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。８月中旬までに破棄を通告しなければ自動的に１年間延長される。