【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに関し、韓国で国民的な関心が高まっている。検索サイトでは「ＬＩＮＥ」の検索数が４日間で１５倍に急増した。アジアで多くのユーザーがいるＬＩＮＥのアプリを新たにダウンロードする人が韓国国内で増え、「