コーヒーを試飲する広瀬勝貞大分県知事（左）とタレック氏

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　イエメンのコーヒーを召し上がれ―。イエメン産のコーヒー豆を輸入販売する会社を大分県別府市に設立したアルモガヘッド・タレック氏らが大分県庁を訪れ、会社設立を報告した。同県と日本政策金融公庫が締結した「外国人の創業支援等に関する覚書」に基づく外国人留学生の起業が実現した。

　会社は「Ｍｏｃｈａ　Ｏｒｉｇｉｎｓ（モカ　オリジンズ）」。社長を務める同国出身のタレック氏ら立命館アジア太平洋大学（大分県別府市）を卒業した３人が起業した。イエメンは良質なコーヒー豆の輸出国だったが国内紛争などにより近年は生産が減少し、輸出も困難になっているという。

　タレック社長は「コーヒーに夢があることを伝えて、イエメンの社会問題の解決につなげたい」と抱負。同社に３２０万円を融資した同公庫の細川英樹大分支店長は「留学生の多さは大分の特徴。全国的にも珍しい連携で、継続して支援したい」と話した。（大分）