中国メディアの昆侖策は15日、14日に発表された「安倍談話」に「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と語られたことについて、「国の罪を個人の罪と同等に考えた、まやかしの論理だ」と論じる文章を掲載した。(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)

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 中国メディアの昆侖策は15日、14日に発表された「安倍談話」に「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と語られたことについて、「国の罪を個人の罪と同等に考えた、まやかしの論理だ」と論じる文章を掲載した。

 文章は、安倍晋三首相が「談話」のなかで、今や日本では戦後生まれが総人口の80%を占めていることを示したうえで、戦争に関わりのない子や孫、さらに先の世代に第2次世界大戦の責任を背負わせてはならないと論じたことを紹介。これについて「わざと、国としての罪の責任を、日本国民個人の罪と同等に扱っており、国としての責任を全く意識しておらず、日本という国が第2次大戦において侵略という罪を犯したことを意識していない」と批判した。

 そして、日本では広島・長崎でそれぞれ年に1度、原爆投下のセレモニーを開催して「意図的に自らを第2次世界大戦の被害者に仕立て上げている」とし、安倍首相をはじめとする日本政府が「自らの国の責任を風化させ、日本人の歴史に対する考え方を変えようと企図しているのである」と論じた。

 そのうえで、「国の責任は政府の責任である」にもかかわらず、「今の日本の首相は国としての責任を国民1人1人の責任へと巧妙にすり替えており、戦後生まれが大半を占めるという人口構造の変化を強調することで、自らは歴史的責任から逃れようとしているのだ」と断じた。

 文章は、「日本の首相が直接的な態度を取ろうが、間接的な態度を取ろうが、侵略の歴史はすでに世界の歴史における磔柱に架けられているのだ」とし、アジア各国の政府と国民は「日本の歴史に対する考え方を改めさせるには、非難だけでも、政治的な宣伝だけでもダメであり、奮起してひたすら追求し続けるとともに、自らを発展させることこそが必要なのである」と呼び掛けた。

 また、「日本政府や首相による歴史に対する誤った観念を糾弾し正すことが重要なのではない。重要なのは、日本が軍国主義的政策を続けて平和的発展の道を放棄すれば、その先には耐えがたき命運が待っていることを日本社会に広く十分に意識させること」であると主張。そのためには、外交上の抗議ではなく、アジア諸国が心を一つにして頑強な決心を示すことが必要であると結んだ。(編集担当:今関忠馬)(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)