仮想通貨の取引実名制３０日に施行 新規投資も許容＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で、実名が確認された人にのみビットコインなど仮想通貨の取引を認める取引実名制が３０日に施行される。この時点から仮想通貨への新規投資も許容されるが、実名確認などの際により厳しい基準を適用される見通しだ。

　金融当局や銀行、仮想通貨取引所によると、取引所に仮想口座を提供している農協銀行や新韓銀行など６行は、３０日から実名確認入出金制を実施する。仮想口座は本来は大量の集金などのために活用される法人口座の子口座だが、一般口座と違って実名確認がされず、金融当局はこれが仮想通貨取引に広範囲に活用されることを懸念していた。

　実名確認入出金制は、本人確認手続きを行った取引者の口座と取引所の同一銀行の口座間でのみ入出金を認めるもの。取引所と取引者の口座が違う銀行にある場合、取引者は取引所と同じ銀行の店舗で運転免許証などの本人確認書類を提出し、口座を新規開設する必要がある。この制度の導入により、青少年や非居住外国人を仮想通貨取引市場から駆逐する効果が見込まれる。

　実名確認入出金制が施行されれば、遮断されていた新規投資も許容される。金融委員会は先月２８日に仮想通貨への投機をなくすための特別対策を発表し、取引所の新規会員に対する仮想口座の提供中止などを提示していたが、この措置が解除される。金融当局の関係者は「実名確認手続きを経て仮想通貨投資に乗り出す人を止める制度は準備していない。名分がない」と話している。

　ただ、政府が仮想通貨取引を事実上の投機とみなしていることから、銀行が仮想口座の新規開設により厳しい基準を提示する可能性が高いとみられている。銀行関係者は「当局の指針に従って対応するが、全般的な社会の雰囲気を踏まえると口座開設を積極的に支援する状況ではなさそうだ」と話している。