ニコンは4日、タイ中部アユタヤ県のロジャナ工業団地にある同社連結子会社のニコンタイランド社「Nikon (Thailand) Co., Ltd.」の浸水被害について、現時点での情報を発表した。

　現在、すべての建物において1階部分が浸水被害を受けており、操業は10月6日より停止している。人的な被害の報告はないという。なお水位は、ニコンタイランド社があるロジャナ工業団地の発表として、工業団地の計測ポイントにおいてピーク時より約40cm低下しているという。

　また、業績への影響について、今回同社は、「現時点で予測可能な範囲での今回の洪水による平成24年3月期連結業績へのマイナスの影響は、売上高650億円、営業利益250億円を見込んでいる」と発表した。同社は、タイ洪水による減収分を、4日15時発表の平成24年3月期第2四半期決算における通期連結業績予想に織り込んだ。

　同社では、社長を本部長とする緊急対策本部のもと、支援体制を構築し、一日も早い復旧に努めるとともに、生産設備の新規調達やニコングループ全体での生産体制の見直しなどにより、生産再開に向けてあらゆる対応を開始している。

　なお、工業団地の排水に関して、「10月31日にロジャナ工業団地当局より早ければ11月上旬から排水作業を開始し、11月中に終了するとの説明があった」と同社は報告している。

　これを受け、同社は、2011年12月よりニコングループの生産拠点およびタイ国内の協力工場での代替生産を順次開始するとともに、2012年1月にはニコンタイランド社の操業を一部再開し、2012年3月末にはデジタル一眼レフカメラと交換レンズを通常の生産量に戻す計画。