固定電話の請求額が上がっていたので確認したら、基本料金が値上げされていました。節約のために解約しようと思いますが、困らないものですよね？

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毎月届く固定電話の請求書を見て、以前より金額が上がっていることに気づいた人もいるでしょう。スマートフォンが普及した現在では、固定電話を使う機会が減り、契約を続けるべきか迷う家庭も少なくありません。   一方で、固定電話には携帯電話とは異なる役割があり、利用状況によっては解約後に不便を感じる可能性もあります。   本記事では、固定電話の基本料金が上がった理由や解約すると困るケース、解約前に確認したいポイントについて解説します。

固定電話の基本料金は2026年4月から値上げされた

ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は、2026年4月1日利用分から「加入電話」と「加入電話・ライトプラン」の基本料金を改定しました。住宅用は月額220円、事務用は月額330円の値上げです。
例えば、3級取扱所の住宅用プッシュ回線では、月額基本料金が税込み1870円から2090円に上がりました。年間では2640円の負担増となり、通話料や各種サービスの料金は別にかかります。
値上げの背景には、固定電話の利用減少や設備の老朽化があります。利用者が減っている一方で、電柱や通信設備の保守、災害への備えには費用が必要です。また、人件費や物価も上昇しているため、安定したサービスを維持する目的で料金が見直されました。
固定電話をほとんど利用していない家庭では、値上げを機に契約内容を見直す価値があります。ただし、請求額が増えた原因が基本料金だけとはかぎらないので、ナンバー・ディスプレイなどのオプション料金や通話料も含めて確認しましょう。

固定電話を解約すると困る可能性があるケース

家族全員がスマートフォンを持ち、固定電話への着信もほとんどない家庭であれば、解約しても大きな支障が出にくいでしょう。ただし、家族のなかに固定電話を日常的に使っている人がいる場合は、慎重に判断する必要があります。
例えば、高齢の家族がスマートフォンの操作に慣れていない家庭では、固定電話が重要な連絡手段になっていることがあります。離れて暮らす家族や病院などが固定電話に連絡しているのであれば、解約前に携帯電話などの新しい連絡先を伝えておきましょう。
また、FAXを利用している家庭も注意が必要です。固定電話を解約すると、原則としてFAXの送受信もできなくなります。そのため、仕事や地域活動、医療機関との連絡にFAXを使っている場合は、インターネットFAXなどの代替手段を準備してから解約しましょう。
さらに、固定電話の番号を銀行や保険会社、クレジットカード会社、勤務先などに登録しているケースもあります。
登録情報を変更しないまま解約すると、本人確認や重要な連絡を受ける際に支障が出るかもしれません。解約前に登録先を洗い出し、必要に応じて携帯電話の番号へ変更しておくと安心です。

固定電話を解約する前に確認したい手続きと節約方法

固定電話の解約を決める前に、直近数ヶ月の発信履歴と着信状況を確認しましょう。通話は少なくても、家族や病院から定期的に着信がある場合は、すぐに解約せず、代わりの連絡方法を整える必要があります。
そのうえで確認したいのが、「解約」「利用休止」「一時中断」の違いです。解約すると契約が終了し、電話番号も使えなくなります。
一方、利用休止では基本料金がかからなくなりますが、再開時は原則として別の番号になるため、以前と同じ番号を使えるとはかぎりません。一時中断であれば番号を残せるものの、回線使用料の支払いが続きます。
今後、固定電話を再び使う可能性も考え、それぞれの特徴を比較して選びましょう。
また、光回線をすでに契約している家庭では、固定電話を完全にやめるのではなく、ひかり電話へ変更する方法もあります。条件によっては現在の番号を引き継げることができ、加入電話より基本料金を抑えられる可能性があります。
ただし、変更に工事費がかかる場合があるため、初期費用を含めた総額で比較することが大切です。
なお、ひかり電話は通信機器への電力供給が必要なため、原則として停電中は緊急通報を含む通話ができません。無停電電源装置を用意すれば一定時間利用できる場合がありますが、災害時の連絡手段として携帯電話やモバイルバッテリーも準備しておくと安心です。

固定電話は利用状況を整理してから解約を判断しよう

固定電話をほとんど使わず、家族全員が携帯電話を利用できる家庭なら、解約によって毎月の固定費を減らせる可能性があります。ただし、電話番号の登録先やFAXの利用、高齢の家族の連絡手段などを確認せずに解約すると、後から困ることがあります。
固定電話を解約するか判断する前に、請求書と通話履歴を確認し、現在どのように使われているか整理しましょう。そのうえで、完全に解約するのか、ひかり電話などへ変更するのかを比較します。必要な連絡先の変更や代替手段を先に準備しておけば、生活への影響を抑えながら通信費を見直せるでしょう。
 

出典

ＮＴＴ東日本株式会社 「加入電話」「加入電話・ライトプラン」回線使用料改定について
ＮＴＴ西日本株式会社 「加入電話」「加入電話・ライトプラン」の基本料金改定について
ＮＴＴ東日本株式会社 固定電話を解約するデメリット、利用休止・一時中断の違いも
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー