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　国際サッカー連盟（FIFA）は7月31日、W杯の運営などを担う子会社設立計画を撤回すると発表した。インファンティノ会長が「全ての見解に注意深く耳を傾けた結果、この計画が当初設定された目的にとって、これ以上利益にならない性質の分裂を生み出したことが明らかになった。その結果、この提案は進めないことにする」と声明を発表した。

　FIFAは同28日に主催大会の運営や商業活動などを担う評価額200億ドル（約3兆2700億円）規模の「FIFAフォワード・エンタープライズ」設立案を公表した。株式20％を外部投資家に売却し、投資を呼び込んで利益を世界のサッカー界に配分するとしているが、欧州サッカー連盟（UEFA）が猛反発。同30日の緊急オンライン会議でW杯を含むFIFA主催大会をボイコットすることに加盟55協会が同意し「W杯は売り物ではない。外部投資家がFIFA大会の所有権を取得した瞬間から、サッカーは永遠に変わってしまうだろう」と計画の撤回を求める声明を出していた。

　北中米カリブ海連盟（CONCACAF）も同30日の会議で提案を拒否。FIFAは同31日に「誰もサッカーを売りに出していない」と声明を出し「事実に基づいた投票できるよう協議プロセスを進める」とプラン継続を宣言したが、その後もアジア連盟（AFC）がUEFA、CONCACAFとの連帯を示して「現実的に達成できないと確信している」と声明を発表。FIFAの上級顧問も辞任を表明するなど反発が広がっていた。

　子会社設立にはFIFA加盟211協会の過半数の賛同などが必要だったが、欧州（55）、北中米カリブ海（35）、アジア（46）のFIFA加盟国を持つ3つの大陸連盟が反対に回れば実現は困難。FIFAはこの日2度目の声明でプラン撤回に追い込まれる形となった。W杯北中米大会でトランプ米大統領との接近が批判を浴びていたインファンティノ会長は来年の会長選で再選を目指しているが、求心力低下は避けられない状況と言えそうだ。