川崎市役所（資料写真）

　２８日に発生した熊本地震を受け、川崎市は３１日、被災地支援のため職員１５人を熊本市へ派遣すると発表した。指定都市市長会の広域支援の枠組みに基づく対応で、まず８月３日に市危機管理本部の職員３人による先遣隊を現地へ送り、被害状況の把握や今後の支援体制の調整にあたるという。

　その後、同本部や各区役所の危機管理担当職員で構成する支援チーム１２人が同５日から１２日まで熊本市に入り、避難所の運営などを支援する予定。現地の被災状況によっては、支援内容や派遣期間を変更する可能性もあるという。

　福田紀彦市長は「一日も早い復旧・復興を願い、被災地の状況を注視しながら必要な支援にしっかりと対応していく」とコメントした。市民には今回の地震を教訓に、家族との連絡手段の確認や家具の固定、非常食や携帯トイレなどの備蓄、避難場所など災害への備えを改めて見直すよう呼びかけている。