辺野古沖転覆、文科省が同志社国際高校の「教育基本法１４条」違反認定…京都府は私学助成金の減額検討

　文部科学省は２２日、沖縄県名護市辺野古沖で今年３月、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府）の生徒を乗せた船が転覆し、生徒ら２人が死亡した事故に関する同校の対応などについての調査結果を公表した。

　米軍普天間飛行場の辺野古への移設工事に関する同校の学習が、学校の政治的活動を禁じる教育基本法１４条に反し、安全管理体制も「著しく不適切」と指摘。同校の運営法人などに是正を求めた。

　文科省が同法１４条違反を認定するのは初めて。文科省は「（辺野古移設工事の学習で）様々な見解があることを生徒に十分に提示したことが確認できず、特定の見方・考え方に偏った扱いだった」などとした。

　調査結果によると、同校は船や現場一帯などを事前に一度も下見していなかった。引率教員は事故当日、波浪注意報が発令されていたことを知らず、船に同乗もしていなかった。ライフジャケットの着用方法など、生徒に対する事前の安全指導も未実施だった。

　京都府の西脇隆俊知事は２２日の定例記者会見で、同校への私学助成金の減額を検討する方針を示した。

　事故は３月１６日に発生。小型船２隻が転覆し、生徒１８人を含む計２１人が海に投げ出され、同校２年の女子生徒（１７）と、男性船長（７１）が死亡、１４人が負傷した。

　同校を運営する学校法人同志社（京都市）は２２日、ホームページに「文部科学省の指導を踏まえ、改善措置を速やかに実施する」などとする文書を掲載した。