自民・公明両党の少年法改正に関する実務者協議で、重大な罪を犯した18歳から19歳について起訴段階での実名報道を容認できるように、これまでの規定を見直す方針を固めたと朝日新聞が報じた。

▶【動画】18・19歳の重罪、実名報道に賛否

 少年犯罪の報道において、20歳未満については名前や住所など、本人の推定につながる報道はしてはいけないと少年法61条で定められている。これは、将来の社会復帰を妨げないことが目的だ。

 自民党の上川元法務大臣や公明党の北側副代表などによる実務者協議が、少年法改正に関する検討状況の中間報告をまとめ、それぞれの党内会議に示した。中間報告では、本人の推定につながる報道について「18歳・19歳の者については、刑事処分となって起訴された段階で解禁する」と記された。

 2日、公明党の会議では「起訴後であれば過熱報道も落ち着いている」「大人と同様の刑事手続きなので論理的にも整合する」などの意見が寄せられ、異論は出なかったという。起訴後の実名報道容認について、ネット上では賛否両論、様々な声があがり始めている。

 実務者協議の中間報告では対象となる事件の範囲は「一定の基準を設けて限定すべきかを更に検討する」とし、具体的な線引きについて議論を続ける、としている。
(ABEMA/『ABEMAヒルズ』より)