日本の電機業界が環境対策で世界の先頭に立った日
「外資系企業が、我々の活動を掲載した日本の新聞記事を本国に報告していた」。１８社会の幹事会社を務めたキヤノンの古田清人氏（現キヤノン環境統括センター所長）は当時の反響を振り返る。世界から見ても日本の電機業界の取り組みは先進的だった。
すでに電機メーカーはグリーン調達基準を運用し、部品への使用があれば報告を求める調査物質を定めていた。ただし各社の基準がバラバラなので、サプライヤーは同一部品であっても電機メーカー別の基準に合わせた調査を強いられていた。難易度の高い要求もあり、回答率も低かった。そこでサプライヤーの負担軽減と規制順守の両立を目指し、１８社会ができた。
議論は難航
しかし、調査共通化の議論は難航した。各社とも自社基準の変更に抵抗があったためだ。そこで優先的に調査する物質をリスト化することにし、０５年になって「強引に２４物質をコアリストに決めた」（古田氏）。日本はこの経験を生かし、国際電気標準会議（ＩＥＣ）に国際規格化を提案し、１２年に規格が発行した。「日本は積極的に標準化に関与できた」（同）と振り返る。
世界の先頭に立ってきた日本の電機業界だが、国内の共通化はスムーズにはいかなかった。いま、経済産業省が主導して開発した調査方式「ケムシェルパ」への統一が進んでいる。共通化の議論を始めてから１８年、“平成”時代の半分以上を費やしており、古田氏は「長かった」と率直に話す。
新しい貢献
電機業界の構造も変わり、自動車に搭載する電子機器も増えた。世界では業界の垣根を越えたルールづくりが広がっている。「電機だけにとどまらない幅広い議論が必要となっている。我々の経験を産業界全体に伝えていくことが、新しい貢献となる」（古田氏）と教訓を語る。
（文＝松木喬）
連載「平成の環境産業史」（全７回）
１９８９年から始まった平成時代、気候変動、フロンや有害化学物質規制など、企業は次々と押し寄せる環境問題への対応に追われました。一方で太陽電池、エコカー、省エネルギー家電といった技術が育ち、「環境経営」という言葉も定着しました。企業活動に影響を与えた平成の環境産業史を振り返り、新時代の道しるべを探ります。
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