防衛省は自衛隊の女性職員増加に対応して、環境整備を急ぐ。7月をめどに、妊産婦休憩用のマタニティスペースを東京・市谷の庁舎内に設置するほか、急な業務で子どもの世話が出来ない場合に利用できる民間企業のシッターサービスも導入する。育児休業中だった職員が円滑に職場復帰できるための研修制度も充実させる。高齢化や少子化により、自衛隊も民間企業と同様に人員の確保に悩んでおり、女性活用が不可欠。女性が働きやすい