片山財務相

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　政府は３０日の臨時閣議で、２０２７年度予算の概算要求基準を了解した。

　危機管理・成長投資を推進する「強く豊かな日本」投資枠には予算要求の上限を設けず、具体的な金額を明示しない事項要求を認める。

　経済安全保障上で特に重要な分野などは、複数年度で財源を確保して特別会計で別枠管理する。各省庁が自由に使い道を決められる「裁量的経費」は２６年度予算から２０％増額して要望でき、事項要求も認める。年金や医療などの社会保障費では、高齢化に伴う前年度からの自然増を３９００億円と見積もった。

　概算要求基準は各省庁が予算要求する際の方向性を示す。予算の膨張を抑える役割を果たし、シーリング（天井）とも呼ばれてきた。ただ、２７年度分では幅広い分野の要求に上限を設けず、事項要求も認めた。閣議後に記者会見した片山財務相は、「もはやシーリングと呼ぶべきものはない。今回の概算要求基準は、時代の変わり目を象徴する画期的なものだ」と述べた。

　各省庁は概算要求基準に基づき、８月末までに財務省に予算要求を提出する。財務省は内容を査定し、年末に２７年度予算案をまとめる方針だ。