海外不動産投資家の宮脇さき氏が指摘、月1600万円の速報に反応するほど損をする「最良の10日」の罠

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「トランプの投稿でアメリカ株は1日で+10%超！しかし、速報に反応するほど資産が減少する理由をお話しします」と題した動画を公開した。
2026年8月1日から、トランプ大統領の投稿を機械が読み取れる形式で金融機関へ配信する有料サービスが始まると発表され、市場の関心を集めている。
宮脇氏はこの情報格差が個人投資家に与える影響と、速さに振り回されない資産設計について独自解説している。

宮脇氏はまず、トランプ・メディアが2026年7月16日にアメリカの証券当局への提出書類で発表した新サービスの中身を説明した。
トゥルース・ソーシャル（同社が運営するSNS）で影響力の大きい上位10アカウントの投稿を、機械が読み取れる形式で24時間365日配信するもので、2022年以降の過去分も付く。
価格は月およそ1600万円ながら、ヘッジファンドや銀行、高速の自動売買を手がける企業がすでに契約している。
狙いは1000分の1秒単位の速さであり、宮脇氏は「情報格差にはっきりと値段がついた」と指摘した。
実際、トランプ大統領が相互関税の90日間停止を投稿した2025年4月9日には、S&P500が9.5%、ナスダックは12.2%も急騰している。

続いて宮脇氏は、速さで勝てない個人投資家も、時間軸でなら有利に戦えると語る。
JPモルガンによる2004年からの20年間の分析では、S&P500に1万ドル（約162万円）を置き続けると6万4800ドルに増え、年平均10.6%のリターンとなっていた。
ところが最も上昇した10日を逃すだけで約3万2000ドル、年平均6.37%まで落ち込み、差は日本円で約530万円に及ぶ。
しかも上昇率上位10日のうち7日は、下落率上位10日から15日以内に起きていた。
つまり暴落のニュースに驚いて売った人ほど、直後の最良の日を丸ごと取り逃す。
2025年の個人投資家の平均リターンは17.16%と、同期間のS&P500の17.88%に届いていない。
資産規模が大きいほど反射的な売買の損失も膨らむため、富裕層ほどルールの明文化が効いてくる。

そのうえで宮脇氏は、速さに反応しなくてもよい仕組みとして3点を挙げた。
毎月家賃が入る海外不動産のように値動きを見なくてよい資産を持つこと、売買のルールを先に決めておくこと、日単位ではなく年単位で成果を測ることである。
最後に宮脇氏は、「個人投資家の強みと狙うべき方法は全く違うので、投資のルールや自分のポートフォリオを今一度振り返ってみるとよい」と動画を締めくくった。