海外不動産投資家の宮脇さき氏が明かす、ゴールデンビザ消滅と「意外な足かせ」金融資産1億円の出国税

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「意外な資産が出国の足かせに！海外移住の正しい手順を解説します！」と題した動画を公開した。
2026年に入りヨーロッパ各国で投資による居住権付与（ゴールデンビザ）の廃止や厳格化が相次ぎ、海外移住を巡る制度の潮目が大きく変わっている。
宮脇氏は、移住先のビザ事情と、日本を離れる際に見落とされがちな税制上の注意点について、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、ヨーロッパで人気を集めてきたゴールデンビザの仕組みを取り上げた。
ゴールデンビザとは、その国で一定額の投資を行えば居住権が得られる制度で、不動産購入がその条件として長く認められてきた。
一つ持てば域内を自由に移動でき、有事の避難先にもなるため富裕層に重宝されてきたという。
しかし宮脇氏は、住宅価格の高騰に対する地元住民の不満が政治を動かし、制度の廃止や厳格化が一気に進んだと指摘する。
実際にスペインは2025年4月3日に新規受付を停止し、50万ユーロ相当の不動産で居住権を得るルートは完全に終了した。
ポルトガルでも2026年5月3日に大統領が改正国籍法へ署名し、市民権取得に必要な居住年数が日本人の場合は5年から10年へと延びた。

続いて、宮脇氏はまだ居住権を取得できる国としてギリシャを挙げた。
ギリシャは不動産購入による居住権取得が残る数少ないルートだが、人気エリアの最低購入額は1億3000万円程度まで上昇しているという。
さらに宮脇氏は、海外移住の意外な足かせになりかねない日本側の制度として、国外転出時課税制度（いわゆる出国税）に注意を促した。
これは株式などの金融資産を1億円以上持つ人が出国する際、まだ売却していない含み益にも課税される仕組みである。
円安局面では、外貨建て資産が現地通貨で増えていなくても円換算で利益とみなされ、税負担が膨らむリスクもあると説明した。
こうした論点は富裕層に限らず、海外移住に憧れる一般層にとっても無関係ではない。

ここまでスペインの停止、ポルトガルの厳格化、ギリシャの値上がりと、海外移住の窓は急速に狭まっている。
宮脇氏は、現地のビザだけでなく出国側の準備も含め、締め切りの早い手続きから順に進める重要性を訴えた。
最後に宮脇氏は、居住権は自分のタイミングよりも相手国の事情に左右されやすいとし、目的を明確にしたうえで専門家とチームを組み、計画的に動くことが重要であると動画を締めくくった。