関東や九州にも営業拠点を開設して事業を急拡大していた

　（株）SEHIRO（TDB企業コード：153008891、資本金1400万円、大阪府門真市下馬伏町2−28、代表有元浩世史氏）は、4月25日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は武智順子弁護士（大阪府大阪市中央区南船場4-3-11大阪豊田ビル、弁護士法人御堂筋法律事務所、電話06-6251-7266）。

　当社は、2013年（平成25年）2月に設立した一般貨物自動車運送業者。通信機器を主力に、オフィス家具、印刷物、薬品、飲食物などの運送を手がけるほか、大阪市内や兵庫県内で倉庫業も行っていた。荷主からの元請けや物流・倉庫会社からの下請けで事業を展開。トラックを増車するほか、関東や九州にも支店を設置するなどで事業規模を年々拡大させ、得意先からの受注が堅調に推移した2021年1月期には年収入高約9億4900万円を計上した。

　しかしその間、ドライバーの確保などによる経費負担が重荷となるなど収益は低調に推移。新型コロナウイルス関連融資を調達していたものの、2021年11月には取引金融機関や取引先に対し、返済や支払いの猶予を要請していた。その後、減車や人員削減などの合理化により立て直しを図っていたが、最近の急激な燃料価格高騰で採算悪化に拍車がかかり、先行きの見通しが立たず2022年4月22日に自己破産を申請していた。

　負債は申請時点で債権者約184名に対し約18億6650万円。