2月17日からの確定申告でお金が戻る人とは？
例年は確定申告をしない人でも、2019年に家を買ってローンを組んだり、自然災害に遭って被災したりした場合は、申告すれば経済的なダメージを軽くできるかもしれない（写真：ダイ／PIXTA）
2019年分の確定申告シーズンが近づいてきました。2019年には消費税率が10％に引き上げられたり、大型台風が相次いで上陸したりしたので、それらのせいで「経済的にダメージを受けた」という人も少なくないでしょう。
でも、確定申告をすれば税金が安くなって、少しでも損失を取り戻すことができるかもしれません。2019年の1年間において、とくに関係する人が多いと考えられるものを中心に、確定申告をすれば得するケースについて具体的にお話しします。
消費増税後に家を買った人は住宅ローン控除が3年延長
会社員は給与から所得税が天引きされていますが、「2019年に住宅ローンを組んで住宅を取得した」という人は、確定申告をすれば納めた税が還付されるかもしれません。
住宅ローンを組むと、年末のローン残高に応じて納めた所得税が還付される「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」が受けられます。控除の内容は、取得した住宅に住み始めた時期によって異なりますが、平成26（2014）年4月から令和元（2019）年中に入居した場合は、ローン残高の1％が10年間、控除されます。
一般住宅の場合はローン残高の4000万円、一定の要件を満たす「認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」の場合は5000万円までが上限です。所得が3000万円以下、住宅の床面積が50�岼幣紊覆匹両魴錣發△蠅泙后�
さらに建物の取得で消費税率10％を負担した場合には、控除期間が3年間、延長されます。11〜13年目の控除額は、「ローンの年末残高（上限4000万円）×1％」または「建物購入金額（上限4000万円）×2％÷3」のいずれか少ないほうです。
住宅ローン控除は、住宅を取得した場合だけでなく、住宅の増改築のために返済期間10年以上のローンを組んだ場合も適用されます。会社員がそのようなローンを組んだ場合、2年目以降は年末調整で控除手続きができますが、控除を受ける1年目は確定申告が必要です。
2014年4月1日〜2019年12月31日までに入居する場合で、受けられる住宅ローン控除の概要と要件について、以下にまとめておきます。
●控除について
控除期間：最長10年間
控除額：住宅ローンの年末残高（4000万円が上限）×1％
＊消費税10％を負担した場合は控除期間が3年延長
・11〜13年目の控除額
「ローンの年末残高（上限4000万円）×1％」
または
「建物購入金額（上限4000万円）×2％÷3」のいずれか少ないほう
●要件
所得制限：合計所得3000万円
床面積：50�岼幣�
中古住宅の場合の築年数：耐火建築物は築25年以内、それ以外は築20年以内
＊一定の耐震基準を満たしていれば築年数を問わず適用される
居住要件：購入あるいは新築または増改築後6カ月以内に居住開始、
床面積の2/1以上が自己の居住用
借入金：返済期間10年以上で借りたもの
金利：勤務先からの借入金などは年利0.2％以上
その他：増改築の場合は工事費等が100万円超であること等
災害で損失を被った人は雑損控除で税金が還付される
2019年は大型の台風で大きな被害が生じましたが、自宅や家財、車などが損失を受けた人は、確定申告で税優遇を受けることができます。
被災した人が使える税優遇制度には、「雑損控除」と「災害減免法（税額控除）」があります。
雑損控除とは、地震や台風などの自然災害や、盗難や横領によって自宅などが受けた損失が対象となるもので、別荘や宝飾品など、生活に通常必要でないものは対象外です。「損失額から民間保険の保険金を差し引いた［差引損失額］から所得の10％を引いた額」と、「自宅の修復費用や土砂の撤去費用といった災害関連支出から5万円を引いた額」の、いずれか大きい金額が所得から控除され、所得が減る分、税金が安くなります。
例えば時価2000万円の自宅の場合の損失額は、全壊なら被害割合100％で2000万円、半壊では被害割合50％で1000万円、と計算されます。被害割合は自治体が発行する罹災（りさい）証明書に記載された内容です。
雑損控除を受けると、所得から損失額が控除され、引ききれない場合は翌年以降3年間、繰り越して控除が受けられます。
住宅や家財の損害額が時価の2分の1を超える場合で、所得が1000万円以下の人は、雑損控除ではなく、災害減免法を選択することもできます。例えば、時価1000万円の自宅で損害額が500万円を超えており、所得が1000万円以下、といったケースです。
災害減免法で控除できる額は所得によって異なり、所得が500万円以下なら所得税全額、500万円超750万円以下では2分の1、750万円超1000万円以下では4分の1が控除されます。
災害減免法は税額そのものが控除されるので節税効果は大きいですが、所得が1000万円を超える人は対象外で、優遇はその年限りです。所得や被害割合などによっては、3年にわたって控除が受けられる雑損控除のほうが有利になる場合もあるので、どちらを選ぶか、しっかり検討する必要があります。
ややこしい計算や手続きは税務署に教えてもらおう
さらに2019年に損害を受けた方にぜひ知っていただきたいのは、令和2（2020）年3月15日までにかかった災害等関連支出を2019年分の雑損控除に含められることです。被災後、再建に向けて片付けや修繕を行っている方などは、念頭においてください。
ただ、雑損控除や災害減免法の申告には損失額を計算する必要があります。時価の算出なども必要で、簡単とはいえません。まずは国税庁のホームページで計算方法を確認してみてください（雑損控除の適用における「損失額の合理的な計算方法」）。
確定申告の時期には税務署が無料相談会を行っていますので、そうした機会も利用し、なるべく早く相談や問い合わせを行うようにしたいものです。また雑損控除は所得税と住民税に適用されるのに対して、災害減免法が適用されるのは所得税のみです。災害減免法の適用を受ける場合は、確定申告とは別に、市区町村に対して住民税について雑損控除を受けるための手続きをしましょう。
2019年に「副業で収入を得た」という人もいるでしょう。副業をした人の場合、「確定申告をする必要がある（申告の義務がある）人」と、「申告すると得する可能性がある人」がいます。
申告の必要があるのは、収入から経費を差し引いた所得が20万円を超える人。これに当たる人は、所得を「雑収入」として申告し、税金を納めなければなりません。所得が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。
一方、申告によって得する可能性があるのは、副業収入についてすでに税金を納めている（源泉徴収された）人です。例えば、原稿料などは、相手先から支払われる際に税金が源泉徴収されているのが普通です。源泉徴収されているのは、100万円までの部分については支払い金額の10.21％、100万円を超える部分については20.42％（いずれも特別復興税を含む）です。
原稿料が50万円であれば、源泉徴収税は5万1050円（50万円×10.21％）ですが、その仕事をするためには経費がかかっているでしょう。本来は経費を差し引いた後の額（所得）に対して税金が計算されるべきです。
例えば所得税の税率が10％（所得が195万円超330万円未満）の人の場合は50万円の仕事で経費が10万円、所得は40万円となり、本来の税額は4万840円（40万円×10.21％）となります。そのような場合に確定申告をすれば、「納めすぎた税金」（5万1050円−4万840円＝1万210円）が還付されるのです。
iDeCoを始めた人は所得控除の申告が必要
2019年にはiDeCo（個人型確定拠出年金）を始めた人も増えました。iDeCoとは、一定の額を自身で拠出し、自身で選んだ投資信託などで運用していく、老後資金づくりのための制度です。
iDeCoには、拠出金額が所得から差し引かれて所得税や住民税が安くなる、というメリットがあり、税負担を抑えながら老後資金づくりができるのが魅力です。ただし自動的に税が安くなるわけではなく、メリットを受けるには一定の手続きが必要です。
会社員なら年末調整でも手続きができますが、11月以降に初回の拠出をした場合は、申告に必要な「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届くのが12月末以降になるため、年末調整には間に合いません。このようなケースでは、自身で確定申告をする必要があります。フリーランスや自営業の人も、もちろん確定申告が必要です。資金を拠出しただけでは所得控除のメリットは受けられませんから、気をつけてください。
転職や独立開業を目指して勤務先を退職したという人もいるでしょう。退職した年に再就職した場合は、転職先で年末調整を受けられるため、扶養控除や生命保険料控除なども年末調整で受けられるのが普通です。これに対して、再就職していない人は、自身で確定申告し、扶養控除や生命保険料控除などを受けることで、納めた所得税が還付されます。
またフリーランスとして働き始めた人などは個人事業主として確定申告をする必要があります。その際、扶養控除なども忘れずに申告しますが、もし事業所得が赤字なら、会社を辞めた際の退職所得などから差し引くことができます。退職金にも税金がかかり、支給の際に、税額分が引かれています。退職所得から赤字分を引くことで、すでに納めた税金が払いすぎたことになるので、払いすぎた分が戻る、というわけです。
2019年分の確定申告は、2020年2月17日から3月16日まで。まだ余裕があると思っていると、あっという間に時間が過ぎます。早めに動き出しましょう。
