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【ソウル聯合ニュース】韓国国会は10日の本会議で、2020年度(1〜12月)予算案を可決した。国防部によると、国防予算は政府案と同じ19年度比7.4%増の50兆1527億ウォン(約4兆5700億円)となり、初めて50兆ウォンを上回った。

 国防予算の内訳は、兵器の研究・開発・導入などに充てる防衛力改善費が19年度比8.5%増の16兆6804億ウォン、兵力運営費と戦力維持費を合わせた戦力運営費が6.9%増の33兆4723億ウォン。

 20年度国防予算に対する国会の審議を経て、防衛力改善費は一部事業で1671億ウォンが減額され、別の事業で1560億ウォンが増額された。最終的に、政府案に比べ111億ウォンの減額となった。

 国防部は、全方位からの安全保障脅威への対応、有事作戦統制権の米軍から韓国軍への移管、国防研究開発(R&D)、防衛産業の活性化などに必要な予算が漏れなく組み込まれたと説明している。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後の防衛力改善費の平均増加率は11%で、李明博(イ・ミョンバク)政権と朴槿恵(パク・クネ)政権の9年間(09〜17年)の平均増加率(5.3%)の約2倍に当たる。また、20年度国防予算に占める防衛力改善費の割合は33.3%と、06年の防衛事業庁開庁以来の高水準となった。

 一方、兵力や兵器など軍事力の運用にかかる戦力運営費は先端戦力に対する軍需支援、教育・訓練の強化、将兵の福祉向上などに重点を置いて編成された。国会審議を経て、政府案より111億ウォンの増額となった。