【ワシントン=山内竜介】米国は18日午前(日本時間同日午後)、欧州連合(EU)からの75億ドル(約8000億円)相当の輸入品を対象に報復関税を発動した。

 世界貿易機関(WTO)がEUによる航空機大手エアバスへの補助金を不当だとし、米国に報復を認めていた。

 フランス、ドイツ、スペイン、英国を中心に、EU加盟各国からの輸入品に関税を上乗せする。関税率は民間航空機が10%、チーズやワイン、ウイスキー、ナイフなどが25%だ。

 追加関税の対象は、米国のEUからの輸入総額のうち1・5%程度にとどまる。ただ、対象品目は各国の代表的な製品で、関連する業界や米消費者への打撃は大きい。

 EUも、米からの輸入品に追加関税を課す構えを見せており、米欧の貿易摩擦が一段と先鋭化する恐れがある。