埼玉県飯能市が取り組んでいる、農に関心がある都市部の住民を呼び込む農業プログラム「飯能住まい」制度が好調だ。２０１６年の事業開始から２年半で８組２４人の移住が決まり、一部の移住者は農のある暮らしがスタート。中には、将来的には直売所への出荷や、農家レストランの経営などの構想もあり、夢が膨らむ。

　事業は、一定の条件を満たした市街化調整区域の遊休農地に、住宅を建設できる「優良田園住宅の建設の促進に関する法律」を活用した。移住者の農業の習熟度や生活スタイルに合わせて、農業体験、家庭菜園、農園利用、農地利用の四つのプランを準備。農地は、取得の下限面積を５アールと、一般的な５０アールの１０分の１に設定した。加えて、最大２８５万円の補助金や住宅用地の紹介もする。

　だが、取り組みの当初は認知不足もあり、なかなか移住に結び付かなかった。そこで、市では大規模なＰＲを展開した。東京のＪＲ山手線内での１週間の中づり広告や、事業の内容をまとめた冊子を２５００部作成をするなどしてアピールした。

　ＰＲの努力もあり、１７年１１月には１組４人の家族の移住が決定した。問い合わせも今年１１月末までに約４００件が来る盛況ぶりだ。同市まちづくり推進課の担当者は「最初の１組の移住が決まってから、移住の動きが加速した。ＳＮＳ（インターネット交流サイト）で移住者が農のある生活を発信してくれたのが大きいと思う」と分析する。

　「アウトドアが大好きで、大自然の中で農のある暮らしをしようと思って、移住を決心したんだ」と笑顔で話すのは、神奈川県相模原市から移住した会社員の遠藤拓耶さん（３２）だ。自宅の目の前に広がる庭に家庭菜園をつくり、ジャガイモやのらぼう菜、ハーブなどを栽培しようと計画している。遠藤さんは「将来的には直売所出荷や、庭先で取れた新鮮な野菜をその場で料理して振る舞える空間をつくりたい」と青写真を描く。

　移住する人の農業のサポートは同市農業委員会が担う。現在は同会の推進員が栽培のアドバイスなどをしている。今後は栽培講習会なども開く予定だ。会長の吉田勝紀さん（７０）は「活用方法がなかった遊休農地に、農や自然を愛す人が住んでくれてうれしい。みんなで地域を元気にしたい」と期待する。