グーグルが「Chrome」に広告ブロック機能を付けた本当の理由
インターネットで迷惑広告を目にする機会が減るかもしれないという朗報が飛び込んできた。だが、おそらく実現しない可能性のほうが高いだろう。
ウェブブラウザー市場でシェア1位を誇る「Google Chrome」のユーザーは、2月15日から広告をブロックする機能を使えるようになった［編注：日本は現時点では対象外］。この機能は当面、特に煩わしい広告に対応する。例えば、自動で音楽を流したり、一定時間が経過するまで操作ができないような広告だ。
Chromeを提供するグーグルは独自のガイドラインを設け、違反するウェブサイトのブラックリストを作成している。いずれは該当するサイトの広告を、すべてブロックするという。
しかし期待に反して、実際に表示されなくなる広告はかなり少ないことが明らかになっている。グーグルの広報担当者は『WIRED』US版の取材に対し、北米および欧州の有名サイト10万件のうち、ブロックの対象になるのは1パーセントに満たないと説明している。
それでも今回の措置は、業界に大きな影響を与えた。フィルタリングの対象となるサイトには事前に通告がなされ、42パーセントが先手を打って広告の表示方法に何らかの変更を加えたという。そこには『フォーブス』『ロサンゼルス・タイムズ』『シカゴ・トリビューン』のほか、ゴシップ情報サイト「In Touch Weekly」などが含まれる。
グーグルが自社広告まで取り締まる理由
グーグルは売り上げの大半を広告収入に頼っている。このため収入源を断つような決断をするのは、奇妙に思えるかもしれない。自社ネットワークの広告もブロックの対象にするというのだから、なおさらだ。
その真の狙いは、特に悪質な迷惑広告を取り締まり、サードパーティー製の広告ブロックソフトウェアの利用を減らすことにある。この他社製ソフトこそ、より広い意味で収益をむしばんでいるからだ。
業界団体のインタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー（IAB）が2016年に発表した調査によると、ネットユーザーの26パーセントがコンピューターに何らかの広告ブロッカーをインストールしているほか、15パーセントはスマートフォンでもこうしたソフトウェアを使っていることが明らかになっている。広告をブロックする理由には、「プライヴァシーの問題」「ページの読み込みに時間がかかる」「見た目が煩わしい」などが挙げられた。
Chromeのフィルター機能はプライヴァシー設定やページの表示速度とは関係なく、ガイドライン「Better Ads Standards」に違反する広告をブロックする。このガイドラインは広告代理店や出版社、テック企業などからなる業界団体「Coalition for Better Advertising（CBA）」が定めたもので、北米と欧州のネット利用者25,000人に行なった調査結果をまとめている（なお、WIREDを運営するコンデナストは「Digital Content Next」という別の団体に加盟している）。
Better Ads Standardsは特に迷惑な広告の例として、パソコン向けで4種類、モバイル向けで8種類を挙げている。例えば、サイズが大き過ぎる、音声が自動再生される、ユーザーが閲覧しているコンテンツを妨げるといったものだ。
グーグルはこれを基に、欧米の有名ウェブサイトを評価した。広報担当者は「コンピューターを使った自動評価と、人間による手作業の評価のどちらも行いました。詳細は（昨年に発表した）『Ad Experience Report』というレポートに記載されています」と話している。
広告の「質」は向上するのか
新しいブロック機能では、まずガイドラインに違反したサイトに事前通告を行う。サイト運営者には30日の猶予が与えられ、広告のデザイン変更などで問題が解決しなかった場合はサイトの全広告がブロックされる。ブラウザー上では「広告をブロックしました」と表示されるが、この表示はPC版ではポップアップをブロックした際の通知に似ているのに対し、モバイル版ではむしろポップアップ広告そのもののように見える。
アップルも昨年、「Safari」にサードパーティー製のアプリやプラグインなしでも一部の広告を遮断したり、トラッキングを防止したりする機能を追加した。またコンテンツと関係のない画像や広告を表示せず、レイアウトを変更して読みやすくする「リーダー」も標準機能として用意している。
ミネソタ州ミネアポリスに拠点を置く広告代理店Modern Impactの最高経営責任者（CEO）マイケル・プリームは、消費者に広告を届けるうえでこうした変化がどのような影響を及ぼすのか、懸念が広がっていると指摘する。顧客にはサムスンやベストバイといった大企業が含まれるが、粗悪な広告はネガティヴなイメージにつながると理解しており、プリームも「企業側が消費者を尊重している限りは問題はないでしょう」と話す。
一方、ブロック機能の追加でサードパーティーの広告ブロッカーの利用が減少するかどうかは未知数だ。すでに迷惑広告を停止したサイトはあり、続く動きも出てくるだろう。
アクセス解析ツールを提供するStatCounterによると、Chromeの市場シェアは56パーセントに達している。グーグルの警告を無視して広告の表示方法などを変えずにいれば、広告収入が大きく低下するのは必至だ。
それでも、全広告の1パーセント程度に過ぎない非常に目障りな広告を削除しただけで、ユーザーは広告ブロッカーを使わなくなるのかという疑問は残る。すでにこうしたツールを利用している場合は別にしても、オンラインでの行動を情報として収集され続けるのであれば、プライヴァシーやセキュリティーに関するユーザーの懸念はなくならないだろう。
主要なウェブブラウザーはかなり前から、ポップアップ（もしくはポップアンダー）広告のブロック機能を提供してきた。こうした広告の終焉は喜ばしかったが、代わりに苛立たしい新種の広告が急増した。音声付きやカウントダウン広告もブロックできれば素晴らしいが、広告のエコシステムを完全にクリーンにするには長い時間がかかるはずだ。RELATED
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