子どものいる夫婦が離婚する際には、養育費や面会交流のルールを決めることが大切なミッションとなる。最高裁の司法研修所は12月23日に、養育の「算定表」の見直しをする研究報告を公表すると報じられた。条件によっては、金額が増えるケースも想定されている。養育費の額については「算定表」を参照することが多い。現在用いられているのは2003年に作られたもので、社会情勢の変化に応じた内容にする必要性が指摘されてきた。この