法務省・出入国在留管理庁の施設で、難民申請者をふくむ在留資格のない外国人の収容が長期化している。この問題をめぐって、有識者でつくる専門部会が、迅速な送還や、送還を拒否する人に対する罰則などを検討していると報じられている。こうした状況を受けて、有志の弁護士グループと支援者グループが11月25日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いて、「専門部会は、当事者（収容者など）から、意見を聞くべきだ」と訴えた