5日、中央日報の画像インタビューに応じたエリザベス・カズンズ国連財団会長兼最高経営責任者(CEO) [Zoom キャプチャー]

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「良いスタートだが、まだ優勢を話すのは早い」。

先月30日(現地時間)、次期国連(UN)事務総長選出に向けた初の非公開予備投票(ストローポール)で女性候補が1・2位となり、初の女性事務総長が誕生するのではという期待感が高まっている。国連創設から80年近く女性の事務総長がいなかっただけに、2人の女性候補がトップを走るのは歴史的な場面という評価も出ている。しかし「最初の投票結果だけで予見するのは難しい」という慎重論も少なくない。

エリザベス・カズンズ国連財団(UN Foundation)会長(62)兼最高経営責任者(CEO)は5日、オンラインで取材に応じ、「最初のストローポール(予備投票)で女性候補が1・2位となったのは初の女性国連事務総長が誕生する可能性を高める信号」としながらも「最終的な結果は、国際情勢や各国の利害関係、安全保障理事会(安保理)常任理事国(P5)の判断などにかかっている」と述べた。

2020年に国連財団の第3代会長に就任したカズンズ氏は、米国国連代表部政策顧問や国連経済社会理事会(ECOSOC)米国大使を歴任し、持続可能な開発目標(SDGs)交渉や国連改革議論にも参加した外交専門家だ。各国の外交官や元国連関係者らが頻繁に意見を求める人物にも挙げられる。国連財団は国連と政府・企業・市民社会をつないで国際的懸案に関する政策研究や協力を支援する米国の非営利財団だ。国連傘下機関ではないが、公式な協力関係を結んでいる。

カズンズ氏はまだ状況を慎重に眺めているとし、「意見なし(No opinion)の票が多いため」と説明した。実際、初の予備投票で1位となったレベッカ・グリンスパン国連貿易開発会議(UNCTAD)事務局長は賛成10票を獲得したが、安保理15カ国の理事国のうち4カ国(約27%)は「意見なし」だった。2位のガイアナのキャロリン・ロドリゲスバーケット国連大使も賛成9票、反対2票、意見なし4票だった。まだ4分の1以上の国が最終的な立場を決めていないということだ。

さらに大きな変数は、今後の非公開外交だ。ストローポールは1回で終わるのではなく数回続く。候補者らは各国の外務省や国連代表部を訪れて説得を続けていく。カズンズ氏は「候補者らのこうした非公開外交が結果を覆す可能性がある」と話した。

代表的な事例がコフィ・アナン元事務総長だ。アナン氏は1996年のストローポールでフランスから拒否権のシグナルを受けたが、その後、何度も水面下交渉を重ねてフランスの反対撤回を引き出し、第7代事務総長(1997〜2006年)に選出された。「最初に反対票が出たからといってそのまま終わるとは限らない」という声が出る理由だ。

カズンズ氏はトランプ米大統領が求める次期事務総長像についても見解を明らかにした。カズンズ氏は「米国は信頼できるパートナーで、独立性とリーダーシップを備えた人物を望むだろう」とし「ダイナミックなリーダーシップと新たな視点を持ち、米国と信頼関係を構築できる人物」と説明した。トランプ政権はこれまで国連人権理事会を離脱し、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への支援を停止するなど、多方面から圧力をかけながら国連改革を要求してきた。

インタビューの最後に次期事務総長の最優先課題に「複雑な国際情勢の中で揺らぐ国際協力と平和という国連の基本原則を立て直すこと」を挙げた。

国連事務総長の選出は安保理15理事国が非公開の予備投票を数回実施して候補を絞った後、米国・中国・ロシア・英国・フランスのP5の拒否権行使の有無を確認する手順を踏む。通常は9月末から10月初めに最終結論が出る。