欧州連盟がW杯ボイコットを決議 FIFAの子会社設立計画に対抗
欧州サッカー連盟（UEFA）は30日、緊急のオンライン会議を開いて全加盟55協会がW杯を含む国際サッカー連盟（FIFA）の主催大会をボイコットすることで合意したと発表した。FIFAのインファンティノ会長が進める子会社設立計画への抗議で、計画が取り下げられるまで有効としている。
FIFAは28日にW杯など主催大会の運営と商業活動を担う評価額200億ドル（約3兆2700億円）規模の子会社を設立する計画を発表。加盟協会の過半数の支持とFIFA理事会の承認が設立の条件。外部からの投資を呼び込み、利益を世界のサッカー界に配分するとしているが、UEFAを筆頭にアジア連盟や北中米カリブ海連盟も反発や懸念を表明していた。
UEFAは声明で「W杯は投資商品として扱われるべきではない。それはサッカーの最も偉大なスポーツ遺産の一つである。世代を超え、あらゆる大陸の選手や代表チーム、サポーターによって築き上げられてきた。いかなる部分も民間の投資家に譲り渡されるべきではない。W杯は売り物ではない」と主張。さらに「サッカーにとってこれほど重要な提案が秘密裏に立案され、ゲームの管理を託された者たちとの有意義な協議なしに承認寸前まで進められたことは無責任であると同時に弁護の余地もない。これは単なる指導力の不履行というだけではなく、世界のサッカー管理者としてのFIFAによる義務の放棄だ」と批判した。
