イラン

写真拡大

2026年6月18日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中東情勢の悪化により世界経済が成長減速と物価高騰の軌道に陥り、以前の状態への回復は困難であるとする専門家の見解について報じた。

記事は、米国とイランとの間で停戦に関する覚書が交わされたことについて、世界経済が今年2月28日の米国とイスラエルによるイラン爆撃前の状態に戻ることは難しく、エネルギーや肥料の価格高騰を引き起こしたホルムズ海峡の封鎖によってすでに成長の減速と物価の高騰が続く軌道に乗ってしまったと伝えた。

そして、世界銀行が最新の経済見通しを引き下げ、今年の世界経済成長率が昨年の2．9％から2．5％に低下すると予測したことを紹介。また、米国のインフレ率が3カ月連続で上昇し、欧州中央銀行（ECB）も中東の戦争によるインフレ圧力を背景に金利を引き上げるなど、インフレが再び勢いを増しているとした。

記事は、世界銀行チーフエコノミストのインダーミット・ギル氏が「年初の良好な見通しから一転して現在は経済見通しを引き下げざるを得ない状況にある」と述べたことに触れ、高金利が巨額の公的債務を抱える途上国や低所得国の財政に深刻な長期的影響を及ぼすとともに、世帯支援や軍事予算の増額がさらに財政を圧迫する状況になっていると解説した。

その上で、中東紛争に伴う燃料や肥料の価格高騰を受け、スリランカやバングラデシュ、フィリピンなどアジア・太平洋地域の15カ国が、アジア開発銀行（ADB）に対し総額40億ドル（約6400億円）の緊急融資を申請している現状を紹介。ギル氏が「世界経済はますます不安定な状態にある。これは長期計画や投資、成長にとって良いことではない」と警告していることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）