竹田恒泰「あんたらに言われたくない」日本の消費減税を批判する海外メディアに激怒！財務省の欺瞞にも喝

竹田恒泰氏が自身のYouTubeチャンネルで「消費税の減税さっさとヤレ！？財務省vs高市さん！いままでの流れ」を公開した。動画では、高市早苗氏が掲げた「食料品の消費税ゼロ」公約の政治的意義や、日本の消費減税を批判する海外メディアに対する痛烈な反論が展開された。

竹田氏は、与党の立場で消費減税を口にすることは、強大な力を持つ財務省を敵に回すリスクがあり「命がけ」の決断であると指摘。責任を伴わない野党が「消費税ゼロ」と叫ぶのとは次元が異なると語った。また、高市氏が減税を「2年限定」とした点については、財務省との激しい対立を避けて現実的な合意を形成するための戦略的判断であると評価した。

さらに、海外メディアが日本の消費減税に対して「財政悪化を招く」などと批判的に報じていることに対して、「レベルが低い」「あんたらに言われたくない」と一蹴した。竹田氏は、日本が過去最高の税収を更新し続けている現状に触れ、減税の余地が十分にあると説明。すでに消費税率が20%を超え、これ以上増税できない海外の国々と比較し、「日本のポテンシャルを示せばいい」と強調した。

また、現在議論されている「103万円の壁」の引き上げにも言及。財務省が「税収が7兆円減る」と主張していることに対し、手取りが増えることで消費や投資が活性化し、結果的に法人税などの税収増につながる効果を無視していると批判。「増える減る両方議論すればいいじゃない」と語り、減収ばかりを強調する姿勢はフェアではないと断じた。

最後には、消費税の引き下げが消費を喚起し、企業収益の増加や賃上げにつながる「プラスのスパイラル」を生み出すと力説。「一律で消費税を下げるのが一番いい」と断言し、財務省の理論にとらわれず、国民を豊かにするための大胆な経済政策を実行するよう強く提言した。