父の年金は月に「20万円」だそうです。受給額はほかの人よりも恵まれている方なのでしょうか？
年金の平均受給額はいくら？
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータによると、老齢厚生年金の受給権を有する方の平均年金受給額は、老齢基礎年金と合計して月に14万3973円でした。さらに、男女別で比較すると、65歳以上の男性の平均年金受給額は月に16万7388円です。全体平均と比較すると、年金を月に20万円受け取っているのは多い方だといえるでしょう。
また、同資料では年金の月額帯ごとの受給権者数が公表されています。男女を含めた全体で見てみると、年金月額で最も受給権者数が多い金額帯は10万円以上11万円未満で約7％でした。一方、男性のみで比較すると、最も受給権者数が多い金額帯は17万円以上18万円未満で約9％です。また、男性のみで見た場合、19万円以上20万円未満は約8％と4番目に多い割合です。
男性のみの受給額で比較すると、月に20万円の年金は受け取っている方も多くいると考えられます。
年金を月20万円もらえるのは年収いくら？
受け取れる年金額は、国民年金を納付した期間と厚生年金への加入期間、そして収入によって変動します。国民年金を納付すると受け取れる年金が老齢基礎年金、厚生年金に加入していると受け取れる年金が老齢厚生年金です。
日本年金機構によれば、令和6年度の老齢基礎年金額は満額が月額6万8000円なので、月に20万円の年金を受け取るには老齢厚生年金額が13万2000円の必要があります。老齢厚生年金額はおもに報酬比例部分によって求められ、同じく日本年金機構によると、平成15年4月以降に厚生年金へ加入した場合の計算式は「平均標準報酬額×0.005481×厚生年金の加入月数」です。
平均標準報酬額は月収と賞与の総額の平均を基に決められるため、平均標準報酬額が分かれば老齢厚生年金を月に13万2000円受け取れるおおよその年収も計算できます。今回は、以下の条件で老齢厚生年金を月13万2000円受け取れる年収を計算しましょう。
●厚生年金の加入期間は22～65歳
●平成15年4月以降に加入
●年収は一定と仮定
●報酬比例部分が老齢厚生年金額と同額
老齢厚生年金が月に13万2000円だと、年間158万4000円です。報酬比例部分の式に当てはめると「158万4000円＝平均標準報酬額×0.005481×516ヶ月（43年）」となり、平均標準報酬額は約56万74円になります。平均標準報酬額は賞与も含めた収入の月額平均なので、年収に換算すると672万888円です。
国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、令和5年時点での平均年収は男性で568万5000円、正社員（正職員）に限定しても 593万6000円でした。給与から比較してみても、父親は平均より多く年収を受け取っているといえます。
年金額を増やす方法は？
平均より多く受け取れるとしても、受給額をさらに多くしたいと考える方もいるでしょう。年金額を増やす手段のひとつに「繰下げ受給」があります。
繰下げ受給は、66歳から75歳までの間で繰り下げた月数に応じて0.7％ずつ受け取れる年金額が増える制度です。例えば、70歳まで繰り下げると42％増額した年金を受給できます。
もし、月に20万円の年金を受け取る予定の方が、70歳まで繰り下げたとすると、受給額は月28万4000円です。
全体平均から見ると年金額が月20万円は多いといえる
厚生労働省のデータでは、年金の平均受給額は月に14万3973円、男性だけだと月16万7388円です。平均結果から見ると、父親の月20万円は多い方になります。しかし、全体の受給割合で見ると、20万円近く受け取っている方は男性なら少なからずいました。
もし年収でも比較するなら、年金を月に20万円受け取れるだけの年収は、全体の平均給与と比べても100万円以上多い結果です。給与面で考えると、父親は恵まれている方だといえるでしょう。
出典
日本年金機構 令和6年4月分からの年金額等について
日本年金機構 年金用語集 は行 報酬比例部分
厚生労働省年金局 令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 II．厚生年金保険（2）給付状況 表9 厚生年金保険（第1号）受給権者平均年金月額の推移（10ページ）、表12 厚生年金保険（第1号）老齢年金受給権者状況の推移（男子）（12ページ）
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ II 1年を通じて勤務した給与所得者 2平均給与 （第8表）平均給与（15ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
