【北京時事】ホンダが中国で自動車の大規模な生産調整を行っていることが１０日、分かった。

　販売不振を受けた措置で、中国自動車大手・東風汽車集団との合弁会社「東風ホンダ」の全工場で８月下旬から約２週間操業を停止。人員削減も進めている。

　東風ホンダはホンダの中国合弁会社で、湖北省武漢に計３工場を保有し、月間生産能力は計６万台。８月２６日ごろに生産を全面停止し、９月１１日まで続ける。東風ホンダは３工場のうち、第２工場の生産を１１月に終了する方針。想定以上の販売不振で、全工場の一時停止に踏み切った格好だ。２月にも数日間の生産調整を行ったが、全工場を対象に１週間以上止めるのは異例。

　ホンダによると、東風ホンダは８月下旬から９月上旬に、生産業務に携わる正社員を対象に希望退職も募集。削減は２０００人程度とみられる。派遣社員は雇用契約を延長しない形で削減したという。

　中国では政府の後押しを背景に、電気自動車（ＥＶ）の普及が急速に進み、ガソリン車が強みの日系メーカーは苦戦している。ホンダの１〜８月の中国新車販売台数は前年同期比２７．２％減の５２万５４３２台。同社は広州汽車集団との合弁「広汽ホンダ」でも生産能力の適正化を急いでいる。