3社連合で「1400万台」、もはや意味がない数字に

　カルロス・ゴーン被告は仏ルノー、日産自動車、三菱自動車のトップを兼任し3社連合を統治した。そのゴーン被告の退場は、ルノーの日産への影響力低下につながりかねない。「慌てたのはフランス政府だった」（日産関係者）。ルノー筆頭株主でもある仏政府はルノーと日産を経営統合する意向を日本政府に伝えるなど圧力をかけた。

　日産は反発。西川広人社長は、日産が外部有識者らをメンバーに設置した「ガバナンス改善特別委員会」の議論について「ルノーとの関係で、どういった形が（日産に）望ましいかも考えていただく」と資本見直しをにおわせてけん制。社内では「ルノー優位の資本関係を対等にする好機だ」との強硬論も出た。

　しかし、連合崩壊につながりかねなかった主導権争いは、合議体の新設という12日の3社合意で一気に沈静化した。ポイントは合議体の議長にルノー会長のジャンドミニク・スナール氏が就いたこと。連合の力関係を安定化させつつ、仏政府が納得できる「ギリギリの落としどころだった」と日産関係者は振り返る。

　資本関係の見直しは先送りとなり、ルノー・日産の親子上場は温存される。ただガバナンス委は27日にまとめる提言で取締役会の過半を社外取締役にするよう日産に促す見込み。外部監視を強化し、親子上場でも少数株主が不利益を被らないよう“健全化”する狙いだ。

　日産はガバナンス委の提言を受け、6月の定時株主総会以降に新たなガバナンス体制を構築する。連合の再始動から3カ月遅れるが、ここが日産の再スタート地点になる。3社連合は2022年に世界販売を16年比4割増の1400万台にする計画を17年に打ち出していた。これを日産幹部は「連合トップに執着した人（ゴーン被告）がこだわった数字。3社各社にとって意味はない」と切り捨てる。

　“ポスト・ゴーン”体制が始動する3社連合には、合議体での運営が滞りなく進むのかなど不安要素はある。その一方、カリスマ経営者のくびきが外れたことで、各社が独自性を生かして成長するチャンスは広がる。各社の発展が、連合の競争力向上につながる好循環を描けるか。真価が試される。