台湾の労働人口、年々減少 超高齢社会の恐れも

（台北 23日 中央社）行政院経済建設委員会は先日行政院人口政策会報を発表し、台湾の労働人口は2015年から年々減少し、2060年には10人に4人が65歳以上となると見込んでおり、広義の労働年齢人口15〜64歳は2012年に1730万人と一度ピークに達した後、2015年から年々下がっていくと予想している。

この報告によると、出生率の低下と高齢人口の増加で扶養比率は2012年にいったん最低に達し、2016年から老人扶養の割合が子供の扶養の割合を超えるという。経建会は2060年には10人中4人を65歳以上の高齢者が占め、さらにこの4人のうち2人が80歳を上回るとみている。

経建会は台湾男性のうち、24歳以下の青少年および45歳以上の中高齢層の労働への参加は他のアジアの主要経済体に比べて低くなるとみており、職業校の卒業者や進学者数、人々の平均教育年数（約16.2年）と退職年齢などを比較すると、台湾の労働力は明らかに「就職市場に遅く入り早く出る（退職する）」現象がみられると指摘している。

また人口構造の変化について、毛治国・行政院副院長は、台湾の高齢化の加速、将来の労働人口の減少、高齢人口の増加、出生数の減少などの傾向が日に日に目立つようになっており、長期にわたって人々の仕事や退職、生活に大きな影響を与えるとみている。

毛副院長は関連政策の参考とするため経建会に対し、各界や専門家から広く意見を聞いて関係部署が教育、産業、給与、退職、移民、留学、外国人就労者の各課題について有効な対応策を取れるよう検討を要請しており、また、将来重要事項を策定する場合に台湾の人口構成の変化が引き起こす影響を視野に入れるよう各部署に指示している。

（編集：谷口一康）