フィリピン公船が台湾漁船を銃撃し、船員1人が死亡した問題で、台湾政府はフィリピン側の謝罪に誠意が感じられないとして11項目の制裁措置発動を決定した。中国メディア・新華網が16日伝えた。

　記事は、馬英九総統がフィリピンに対して謝罪を求める「最後通牒」を出してから制裁発動決定までの経緯を紹介した。馬総統は15日午前の会議にて、フィリピン人労働者の受け入れ凍結、駐フィリピン台北経済文化事務所代表（大使に相当）の召還、駐台湾マニラ経済文化事務所代表の本国帰還要求の3項目を制裁措置として実施することを決定、フィリピンがさらに誠意を見せない場合は新たに8項目の制裁を追加すると発表した。

　これに対し、フィリピン大統領府報道官は15日午後「経済文化事務所代表を通じて、大統領およびフィリピン国民による深い遺憾の意と謝罪の意を示した」との声明を発表したが、台湾側は「不幸かつ不慮のうちの落命」というフィリピン側の表現に反発。「誠意が足りない」として、同日夜に追加制裁の即時実施を決定した。

　新たに追加された制裁措置は、フィリピンへの渡航自粛、政府高官による交流停止、フィリピンによる経済交流・企業誘致活動の停止、農業・漁業協力の停止、科学技術研究における交流・協力計画の停止、運輸権協議の停止、ビザ免除措置の停止、台湾防衛当局および海洋監視当局による関係海域での合同演習実施の8項目。（編集担当：柳川俊之）