国際原子力機関（IAEA）の調査団が23日、日本の福島原子力発電所事故の原因を調査するために日本に到着した。6人で構成されたIAEAの専門家団は、先に到着した12カ国の専門家14人とともに、24日から来月2日まで10日間の日程で事故の経緯と収拾過程に対する現場調査を実施する。

　韓国メディアは、福島原発事故で日本国内はもちろん国際的にも物議を醸した日本政府が、IAEAによる原子力査察を受けると報じた。

　調査の結果、日本政府が放射性物質の漏出情報を組織的に隠ぺいしたとみられる場合、収拾期間の長期化が予想されるなど、「原発強国」を自任してきた日本の国家イメージはもちろん、日本企業が外国原子力発電所を受注することにも大きな打撃になるとの見方を示している。 　一方、韓国の教育科学技術部は23日、韓国原子力安全技術院（KINS）のソン・ゲヨン博士がIAEA調査団の一員として、24日から来月2日まで日本に派遣すると明らかにした。 　　ユ・クヒ教科部原子力安全課長は「ソン・ゲヨン博士は東京、福島原子力発電所などを訪問し、事故調査とコンサルティングを担当する予定。調査過程で得る教訓と経験は、韓国内の原子力発電所の安全性向上にも寄与することができるだろう」と話した。

　専門家団は、6月末にオーストリアのウィーンで開かれる、IAEAの特別閣僚級会議で調査結果を提出する予定。（編集担当：李信恵・山口幸治）



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