年収格差83万円！外資vs国内企業の30代年収ギャップ

「外資系は給与が高い」とは一般的にいわれるところ。実際にはいくらくらい違うのか？2006年1月に行ったエンジニア3074人の年収調査から、外資系企業と国内企業勤務者の職種別、年代別年収比較を試みた。ぜひ自分の年収と比べてみてほしい。

■外資系企業の平均年収６８７万円に対して、国内企業は６０４万円
外国企業が日本国内に現地法人などを設立して行う直接投資が伸びている。2002〜2003年度の3年間は1997年度の3倍強の規模で投資額が増え、2004年度の上半期だけでも、2003年度1年間を上回る2兆2308億円の投資額があった。外資比率100％の子会社設立だけでなく、Ｍ＆Ａや株式資本投資などによる直接投資も増えている。金融ビックバンなど、経済グローバリズムを背景とした国内市場の規制緩和が背景にあるものと思われる。法人設立件数でいうと業種別には、金融・保険が目立つが、機械・化学関連の製造業、通信、IT、コンピュータ関連も伸びている。

以前から、国内企業と外資系企業の賃金格差がいわれてきた。外資系企業には「仕事はハードで能力主義だが、実力さえ発揮すれば男女差なく高い給与やボーナスがもらえる」というイメージが強かった。そのことを働くエンジニアの実感値としてとらえようとしたのが、今回のエンジニア3074人の年収調査だ。技術系職種に絞ったこの種の調査は国内でも例が少ないだろう。

ちなみに、公的機関が法人企業を対象に行った調査では、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）が2005年1月に発表した「外資系企業の労使関係等実態調査」があるが、これによれば、外資系企業（2003年、対象3100社）の新規大卒者の初任給額（事務系）は男子が213,200円だった。これは外資を含む国内一般企業の同年の数字、199,000円（2003年賃金構造基本統計調査）に比べても大きなものである。

さて、今回のアンケート結果では、結論からいうと、たしかに国内─外資の賃金（年収）格差は存在した。外資系全体の平均賃金（年収）が687万円であるのに対して、国内企業は604万円（アンケート対象者の平均年齢35.5歳）。差額83万円は国内企業の平均年収の13.7％に相当する。ボーナス1回分ぐらいの差ともいえる。以下、調査内容を詳しく分析していこう。


■ソフト系職種でより顕著な差がついた
本調査は、外資系企業に勤務する対象者の数が国内企業のそれに比べてかなり少ないため、統計的には完ぺきな比較ということはできない。少数の外資企業勤務者の年収が特異的に高い場合、国内企業の平均と著しく差が生じることがある。それでも、実態をうかがい知ることはできよう。

ソフトウェア・ネットワーク関連のいわゆる「ソフト系」職種と、電気・電子・機械関連の「ハード系」職種の大きく２つに分けて、職種別年収比較をしたのが、DATA１である。ソフト系全体では外資が720万円（国内596万円）、ハード系が661万円（同614万円）。どちらも国内企業を上回るが、その格差はソフトウェアのほうが圧倒的に大きい。

ソフト系職種の中でも国内企業との開きが目立つのは、「コンサルタント、アナリスト、プリセールス」（外資898万円：国内713万円）、「システム開発（Web、オープン系）」（765万円：581万円）、「通信インフラ設計・構築（キャリア・ISP系）」（1075万円：669万円）などである。

ハード系職種はソフト系に比べて内外格差はそれほどではないとはいえ、例えば「サービスエンジニア」（636万円：555万円）、「セールスエンジニア、FAE」（892万円：647万円）など、100万円から200万円以上の年収差を示す職種もある。

サイトでは「“外資vs国内”職種別・年代別平均年収一覧 」を掲載中！
さらに、外資系企業のメリット・デメリットについても分析。
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