「販売停止」と書かれたたばこ自動販売機の張り紙を見つめる職員

写真拡大

厚生労働省は、31日の世界禁煙デーから6月6日までの1週間を「禁煙週間」として、禁煙へのさまざまな取り組みを実施する。記念シンポジウムなどの開催のほか、同省庁舎内のたばこ自動販売機を終日利用停止にするなど職員も率先して禁煙に取り組む。

 同省では毎年、禁煙週間に合わせて、たばこ自動販売機の利用を停止。今年も職員に向け放送で禁煙を呼び掛けたり、喫煙室を午前中(午前10時から正午)閉鎖した。自動販売機に張られた「利用停止」という張り紙を見つめていた男性職員(45)は「毎年のことなので慣れた」と言葉少な。別の男性職員(36)は「普段吸ってる人でもたばこを止めるきっかけになればいい」と期待を込めていた。

 厚生労働省の2003年の調査によると、日本での男性喫煙率は46・8%と減少傾向にあるものの、欧米(米国25・7%、スウェーデン19%)に比べ、まだまだ高い水準にある。

 一方、ファイザー製薬(本社・東京)が東京、大阪の上場企業200社に対して行った調査によると、96・5%の企業がオフィスでの「全面禁煙」「分煙」「時間外禁煙」など何らかの喫煙制限を設けていると回答。3年前の調査より5%アップし、民間企業にも禁煙への取り組みが浸透しつつあることを裏付けた。

 民間企業以外にも、鉄道の駅構内や店舗、病院での禁煙・分煙化も少しずつ進んでいる。乗客待ちの際、たばこを吸うことがあるというタクシー運転手(48)は「最近は個人タクシーでも禁煙車両が出てきた。たばこの匂いがするだけで乗車を拒否する客もいる」としみじみ話していた。【了】

「喫煙は病気」医師から禁煙を