日本維新の会は、自民党派閥の裏金事件を受けた独自の政治資金規正法改正案をまとめた。政党が党幹部に支出し使途公開が不要な政策活動費の在り方を見直し、10年後に使途を公開する「特定支出」制度を新たに設ける。総額や使用目的を限定する。党関係者が20日、明らかにした。22日の政治改革特別委員会までに国会提出するため党内調整を進めている。藤田文武幹事長は20日の衆院予算委員会で、自民の改正案が項目別の金額報告に