【ソウル聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国行政研究院が２０日公表した「２０１９年社会統合実態調査」の結果によると、韓国国民のうち自身の思想傾向を保守的と認識する人の割合は前年よりも上昇した一方、進歩（革新）的と考える人の割合は低下した。また、同性愛者や北朝鮮脱出住民（脱北者）、移住者などの少数者を受け入れられないという排他的な意識は強まった。調査は昨年９〜１０月、満１９歳以上６９歳以下の８０