日本政府が１日に憲法の解釈変更による集団的自衛権の解禁を閣議決定したことについて、中国メディアの鳳凰網は同日「解禁によってもたらされる３つの災い」と題した評論記事を掲載した。（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）

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　日本政府が１日に憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについて、中国メディアの鳳凰網は同日「解禁によってもたらされる３つの災い」と題した評論記事を掲載した。

　記事は、「法理、民意さらには焼身自殺者を図った者ですら、安倍晋三首相がパンドラの箱を開けることを阻止できなかった」としたうえで、“平和憲法の空文化”、“民意を無視した先例づくり”、“アジア地域の更なる緊張”という「３つの災い」が起こることになると論じた。

　とくに民意を無視した先例づくりという点では、「憲法の権威を無視し、閣議という手段で勝手に変更を行ったうえ、民衆の反対を顧みず、多数の国民による否定的な態度を無視。計算したうえで、少しずつ日本を軍国主義の道に戻そうとしている」と非難。事実上不法な手段で憲法を変更し、立法権と司法権をないがしろにした行為であるとの意見が日本の多くの専門家から挙がったとした。

　記事は、集団的自衛権に対する「足かせ」がすでに外れたことで、第２次世界大戦時の罪を認めようとしない安倍政権が軍国主義を大々的に推進するチャンスを得たと主張。侵略の苦痛を味わってきた隣国の警戒は必ずや倍増し、地域の協力強化や経済発展にダメージを与えることになると結んだ。（編集担当：今関忠馬）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）