北京五輪ボイコットが叫ばれる背景とは【柏木理佳コラム】

　中国の資源不足は深刻である。すでに40ヵ国もの国に石油獲得のために進出している。目的を達成するためなら手段にこだわらない中国が、今度は内戦が起きているアフリカ北部のスーダンに手をだした。

　2007年、中国はスーダン・ダルフール地区の13の原油鉱区の探査権を獲得した。中国石油天然ガス集団（CNPC）が、スーダンの国営石油会社Sundapet社など石油生産企業２社の最大株主にまでなり、スーダンの産出量の約70％もの石油を輸入している。中国が2007年１−５月にスーダンから輸入した石油は470万トンで、前年の５倍に急増している。政府が管理している国営の中国企業が、石油高騰の中、世界の石油をなりふりかまわず必死にかき集めているのである。

　スーダン政府は中国との石油取引からの収入の80％以上を、アラブ人の民兵組織が虐殺に使う兵器の購入にあてている。スーダン政府軍が国民に対して使う爆撃機、攻撃用ヘリ、装甲車、小火器などの兵器はほとんどが中国製である。中国はスーダンに武器を輸出し、その武器がそのまま虐殺を引き起こしている。

　スーダンのダルフール情勢は現在、国連部隊とアフリカ連合（ＡＵ）部隊の受け入れを拒否している。外務省のホームページによると、「スーダンは03年より、西部のダルフール地域において、スーダン政府軍並びにその支援を受けたアラブ系民兵（ジャンジャウィード）と反政府勢力の間で内紛が激化し、20万人以上のアフリカ系住民が殺害されている。特に婦女子に対する暴力行為などで避難民と難民は250万人も発生し、深刻な人道状況となっている。現在でも武力衝突が頻発している」とある。

　このような状況の中、スーダン政府はテロ支援や人権侵害で国際社会から非難されたが、中国だけは擁護し続けた。国連安全保障理事会でも、大量虐殺に対するスーダン政府への制裁提案でも擁護、国連の安保理に付託するという意見に対しても中国が拒否権を発動した。

　一方で、中国はアフリカ経済に大きく貢献していると主張する。アンゴラのインフラ整備に対して20億ドルの融資、アジア開発基金・アフリカ開発基金に対しては１億ドルを提供、ナイジェリアの鉄道網修繕に対して10億ドルを融資した。中国企業がアルジェリアの高速道路建設に関する入札では欧米の企業を抑えて勝った。アフリカに早くから進出していたアメリカよりも急激に成長した中国との関係のほうが深まっているのである。

　2000年以降、中国‐アフリカ間の貿易量は約４倍になり、2005年には397億ドルにもなった。アフリカに進出した中国企業は600以上に上る。

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