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2日、欧州連合（EU）で世界初の包括的規制法案「EU人工知能法（AI Act）」が本格的に適用が開始された。

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「EU AI Act」は2024年5月に成立した法律。2025年から段階的な運用が始まっており、今回、AI用途に対して透明性義務が発生した。

具体的には、チャットで質問に答えてくれる相手がAIだった場合、「これはAIです」と表示されるようになるほか、AIが作った画像や動画に、AIが作ったことを示す目印（電子透かし）がつくようになったり、ディープフェイクには「これは偽物です」という表示が必要になる。

つまり、AIによってできたものに対し、「これは人間が作ったものか、AIが作ったものか」といった混乱を生まないようにするためのルールといえる。

気になるのが、この規制が日本にどう影響を及ぼすのかという点だ。「EU AI Act」には域外適用の仕組みがあり、EU域内の利用者にチャットボットや生成AIサービスを提供している場合、日本企業であっても対象になる。このため、EU向けにサービスを展開する日本企業は、透明性義務への対応を進める必要がある。

一方、日本に住み、日本でのみ生成AIサービスを楽しんでいるというユーザーには即座に何かが影響する機会は少ない。日本では2025年にAIに関する法律AI「推進法」が成立し、同年9月に全面施行されたが、これはEUのような規制法ではなく、「AIをどんどん使いやすくしよう」という、AIの活用を後押しするための緩やかなルールとなっている。

とはいえ、日本では一部で高リスクAIへの事前チェックなど、規制を強化する方向の検討も始まっている。ただしEUのような罰金を伴う本格的な規制法が近く実現する可能性はいまのところ低い。AI時代のリテラシーを身に着け、自らを守っていく必要がありそうだ。