介護の悩みは誰に相談する？よくある困りごとと相談先を解説
介護が始まると、身体的・精神的な負担や経済的な不安など、さまざまな悩みが重なりやすいものです。一人で抱え込まず、頼れる相談先や使える制度を知っておくことが、負担を軽くする手助けとなります。
本記事では介護の悩みについて、以下の点を中心にご紹介します。
介護でよくある悩みと、家族だけで抱え込まないほうがよい理由
介護の悩みを相談できる主な窓口
介護の負担を軽くするために使える制度やサービス
介護の悩みについて理解するためにもご参考いただけますと幸いです。ぜひ最後までお読みください。
監修医師：
高山 哲朗（かなまち慈優クリニック）
理事長 高山 哲朗
平成14年慶應義塾大学卒業
慶應義塾大学病院、北里研究所病院、埼玉社会保険病院等を経て、
平成29年 かなまち慈優クリニック院長
【所属協会・資格】
医学博士
日本内科学会総合内科専門医
日本消化器病学会専門医
日本消化器内視鏡学会専門医
日本医師会認定産業医
東海大学医学部客員准教授
予測医学研究所所長
介護の悩みでまず知っておきたいこと
介護でよくある悩みにはどのようなものがありますか？
介護では、主に次のような悩みを抱えやすいとされています。
・身体面：入浴や排泄、移動などの介助による腰痛や、夜間の対応による睡眠不足
・精神面：認知症の症状（物忘れや徘徊、興奮など）への対応や、終わりが見えないことへの不安、社会から孤立する孤独
・経済面：介護費用の負担や収入の減少
さらに、仕事との両立や介護離職、家族や兄弟間で協力や方針が合わないこと、「どこに相談すればよいかわからない」という情報不足の悩みも少なくありません。こうした悩みは、介護者に共通してみられる傾向にあります。
介護の悩みを家族だけで抱え込まないほうがよい理由を教えてください
家族だけで介護を抱え込むと、さまざまなリスクが高まりやすくなります。
例えば、休む間もなく介護が続くと、心身の疲労から介護うつや体調不良を招き、介護する側とされる側が共倒れになるおそれがあります。さらに、先に述べたように、仕事との両立が難しくなり、介護離職によって収入が減ってしまうこともあります。
また、閉ざされた環境で一人で抱え込むと社会的に孤立しやすく、ストレスが高じて虐待につながる危険も指摘されています。こうした事態を防ぐためにも、早めに相談窓口やサービスを頼り、負担を分散することが大切です。
介護の悩みを相談できる主な窓口
介護の悩みはどこに相談すればよいですか？
介護の悩みは、まず市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談するのが基本です。地域包括支援センターは高齢の方の暮らしを総合的に支える中核機関で、全国に設置されています。
このほか、介護サービスを利用している場合は担当のケアマネジャー、認知症の悩みは認知症の相談窓口など、内容に応じた相談先があります。どこに相談すればよいか迷うときも、まずは地域包括支援センターに連絡すれば、適切な窓口へ案内してもらえます。
地域包括支援センターではどのような相談ができますか？
地域包括支援センターは、高齢の方の総合相談窓口として、介護・福祉・健康・医療など幅広い相談に対応しています。
具体的には、介護保険の利用に関する相談や介護予防の支援、高齢の方の権利擁護（虐待防止や成年後見制度の活用など）、地域の支援体制づくりなどを担っています。社会福祉士や保健師、主任ケアマネジャーなどの専門職が配置されており、相談は無料です。お住まいの地域の担当センターは、市区町村の窓口で確認できます。
ケアマネジャーにはどのような悩みを相談できますか？
ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護を必要とする方の状況に合わせてケアプランを作成し、介護サービスの利用を支援する専門職です。どのサービスをどのくらい利用すればよいか、サービス事業所との調整、利用中のサービスへの不安や変更の相談など、介護サービスにまつわる悩み全般を相談できます。すでに介護保険サービスを利用している場合は、担当のケアマネジャーが身近な相談相手になります。
認知症に関する悩みはどこに相談すればよいですか？
認知症に関する悩みは、地域包括支援センターのほか、認知症疾患医療センターや、各都道府県・市区町村が設けている認知症の電話相談窓口で相談できます。
また、“認知症の人と家族の会”では、同じ立場の家族による電話相談も行われています。診断や治療についてはかかりつけ医や認知症疾患医療センターへ、日常の困りごとや介護の進め方については地域包括支援センターへ、といった使い分けが目安です。
本人が介護サービスの利用を嫌がる場合はどうすればよいですか？
本人がサービスを嫌がる背景には、慣れない環境への不安や介護を受けることへの抵抗感、内容がわからない不安などがあるといわれています。
まずは無理強いせず、なぜ嫌なのかを聞いて気持ちを受け止めることが大切です。そのうえで、短時間の利用や家族の付き添いから始める、本人の趣味や人柄に合った事業所を選ぶといった工夫も役立ちます。
迷うときは担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、本人に合った方法を一緒に考えてもらうとよいでしょう。
介護の負担を軽くするためにできること
介護疲れやストレスを感じたときはどうすればよいですか？
介護による心身の疲れやストレスを感じたときは、一人で我慢せず、早めの相談が大切です。介護そのものの負担軽減については地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、ショートステイやデイサービスなどを活用して休息をとる方法もあります。
気持ちのつらさが強いときは、こころの健康相談統一ダイヤルなど、電話やSNSで利用できる公的なこころの相談窓口もあります。悩み別・地域別に相談先を探せる支援情報の検索サイトも用意されています。
仕事と介護の両立に悩んだときに使える制度はありますか？
仕事と介護の両立を支える制度として、育児・介護休業法に基づく介護休業や介護休暇があります。まとまった期間休みたいときは介護休業、通院の付き添いなどスポットで休みたいときは介護休暇、というように使い分けられます。
このほか、短時間勤務やフレックスタイム、時差出勤、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限といった働き方の措置も設けられています。利用条件など詳しくは、勤務先や都道府県労働局の雇用環境・均等部に確認するとよいでしょう。
介護費用の悩みはどこに相談すればよいですか？
介護にかかる費用の悩みも、地域包括支援センターや担当のケアマネジャー、市区町村の介護保険窓口で相談できます。介護保険サービスの自己負担や、負担を軽くする仕組みについて、状況に応じた案内を受けられます。
また、介護サービス情報公表システムには、サービスのおおよその料金を試算できる機能もあるため、利用前に費用の目安を知りたいときに役立ちます。経済的な不安も含めて、まずは身近な窓口に相談してみましょう。
介護サービスを探すときに確認しておくべきことを教えてください
介護サービスを探すときは、厚生労働省の“介護サービス情報公表システム”を活用すると便利です。全国の事業所を地域から検索でき、サービス内容や運営状況などを比較できます。
確認しておきたいのは、提供しているサービスの種類、対応エリア、事業所の体制や特色などです。あわせて、おおよその料金の試算もできます。
実際の利用にあたっては、担当のケアマネジャーに相談しながら、本人の状態や希望に合った事業所を選ぶとよいでしょう。
介護について家族の意見が合わないときはどうすればよいですか？
介護の方針は、それぞれの価値観や生活状況の違いから、家族・兄弟間で意見が分かれることも少なくありません。
誰かが感情的になるとこじれやすいため、一度時間を置き、冷静に話し合うことが大切です。
重要なことを相談なく一人で決めず、情報を共有しながら役割分担を話し合うと、協力体制をつくりやすくなります。
それでも折り合いがつかないときは、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターなどの専門職に間に入ってもらい、第三者の視点を交えて方針を整理する方法もあります。
編集部まとめ
ここまで介護の悩みについてお伝えしてきました。介護の悩みの要点をまとめると以下のとおりです。
介護の悩みは身体・精神・経済など多岐にわたり、抱え込むと共倒れのおそれがあるため早めの相談が大切
相談先は地域包括支援センターやケアマネジャー、認知症・こころの専門窓口などがあり、迷ったらまず地域包括支援センターへ
介護休業や介護休暇などの両立支援制度や、介護サービス情報公表システムでの事業所比較が介護の負担軽減に役立つ
介護は長く続くことも少なくないからこそ、信頼できる相談先や制度を早めに知っておくことが、心身の余裕につながります。気になることがあれば、一人で抱え込まず、まずは身近な窓口へ声をかけてみてください。
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
参考文献
家族介護に直面した方への支援を知りたい｜厚生労働省
介護相談窓口等について｜WAM NET
地域窓口｜WAM NET
地域包括ケアシステム｜厚生労働省
認知症に関する相談窓口｜厚生労働省
認知症に関する相談先｜厚生労働省
介護休業制度｜厚生労働省
介護休暇制度｜厚生労働省
介護サービス情報公表システム｜厚生労働省
困った時の相談方法・窓口｜厚生労働省
