自民党内から異論相次ぐ消費税減税「明確に反対」「時間かけるべき」 高市総理が2年間1％引き下げ表明も、根強い懸念

高市総理大臣が食料品の消費税減税を表明したことを受け、自民党では31日から党内議論が本格化している。

高市総理の表明から一夜明け、自民党本部では先ほどから全ての所属国会議員を対象とした全体会議がこちらで開かれており、部屋の前に多くの報道陣が集まっている。

高市総理は30日、来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げる方針を表明したが、党内には減税に反対する声も根強くある。

全体会議に先立つ党の税制調査会の幹部の会合でも、出席者から異論が出た。

自民党・逢沢一郎衆院議員：
異論、明確な反対の声が多かった。にわかには賛成しがたい。

西田昌司参院議員：
減税は、もちろんやるのは賛成なんだけれども、もう少し時間をかけてやるべきだ。

稲田朋美衆院議員：
給付に変える選択肢もあるのではないか。

また、幹部会合では、「参議院では少数与党なので、本当に大丈夫なのか」との懸念の声も出たという。さらに、自民党内からは「与野党の協議なんて前哨戦だった。本戦は党内議論だ」との声も出ている。

自民党は、来週政府が閣議決定するまでに党内議論を取りまとめる方針だが、紛糾する可能性もある。