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政府は30日、各省庁が来年度の予算を要求する際の基本的な方針となる「概算要求基準」を閣議了解しました。

来年度予算の「概算要求基準」では、国内投資を通じた潜在成長率を引き上げる政策を行うために新たに創設した「『強く豊かな日本』投資枠」について、要求の上限を設けないほか、具体的な要求額を示さない「事項要求」も認めています。

また、経済安全保障上特に重要な分野などについては、特別会計として、別枠で管理するとしています。

片山財務相
「今回の概算要求基準は、まさに時代の変わり目を象徴する非常に画期的なものでございます。もはや“シーリング(天井)”と呼ぶべきものはありません」

一方で、財務省は各省庁に対し、補助金や基金の自己点検の結果を予算要求に反映するよう求めています。

財務省は、8月末に各省庁からの来年度予算の要求を締め切り、年末までに来年度予算案を編成します。