海外不動産投資家の宮脇さき氏が明かす、日本から金4兆円が消える「消費税10%の抜け穴」と密輸の手口

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「日本から金が4兆円消える謎、密輸ビジネスと私たちができる対策について解説します！」と題した動画を公開した。
2026年初めに金価格は史上最高値圏まで上昇し、家庭に眠る金の売却が各地で相次いでいる。
宮脇氏は、日本から海外へ流出する金の実態と、消費税を悪用した密輸の手口、そして個人がゴールドとどう向き合うべきかについて、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、財務省の貿易統計を挙げ、2025年4月から2026年3月までの1年間で日本から輸出された金が4.8兆円分にのぼり、統計開始の1988年以降で過去最高になったと説明する。
一方で輸入された金は177億円にとどまり、差し引き約200t、金額にして3.9兆円分もの金が国外へ流出した計算になるという。
国内で商業採掘される金は年間3.5tほどに抑えられ、産金だけではこの流出を説明できない点に大きな謎があると宮脇氏は語る。
流出先で最も多いのは金の売買に税金がかからない中継地の香港で約2兆円、次いで金を溶かして純度を高め直す精錬の世界的拠点スイスが5690億円を占めたと指摘した。

続いて宮脇氏は、4兆円流出の背景には消費税10%を悪用した密輸があると解説する。
税金のかからない香港で金地金を安く仕入れ、申告せず日本の買取店に売れば、買取価格に含まれる消費税10%分がそのまま利益になるという。
5kgの密輸で差額700万円が利益になるため、一部の犯罪グループは1カ月で元手を倍にするともいわれる。
さらに、輸出時に消費税が還付される正規制度も悪用され、税を払わない密輸品にまで還付が及び国の財政が削られていると警告した。
政府も対策に動き、2026年11月から金地金を免税対象から外す方針で、2024年に税関が押収した密輸金は前年の約4倍の1218kgに達した。
こうした金価格の高騰は富裕層に限らず、親世代から金を受け継ぐ一般家庭にとっても身近な問題となっている。

動画の後半で宮脇氏は、個人がゴールドとどう向き合うべきかを整理した。
金の持ち方には現物、少額から始められる純金積み立て、保管の手間がない上場投資信託（ETF）の3種類があり、目的に応じて選ぶべきだと述べる。
売却益は保有5年超で課税対象が半分になり、年間50万円までは非課税のため、購入記録を残し数年に分けて売れば税負担を抑えられると助言した。
最後に宮脇氏は、「ゴールドはあくまで資産保全であり、一点集中ではなく通貨や株式、不動産などに分散することが基本だ」と動画を締めくくった。